米アップルの課税逃れ疑惑、上院公聴会でCEOが否定
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた米上院の国土安全保障・政府問題委員会常設調査小委員会（Senate Homeland Security and Goverment Affairs subcommittee on Investigations）の公聴会に出席したアップル（Apple）のティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（2013年5月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chip Somodevilla 【5月22日 AFP】米アップル（Apple）のティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）は21日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会常設調査小委員会の公聴会に出席し、「偽装した子会社と複雑な戦略によって利益を国外に移転していた」との疑いを強く否定した。「課税逃れを画策したことはない」として、アップルは納税以上の
米アップル、「国外の子会社つかい税金逃れ」 上院小委が結論 国際ニュース : AFPBB News
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の米アップル（ Apple）直営店の外壁に設置されたロゴ（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【5月21日 AFP】米上院の常設調査小委員会は20日、米アップル（Apple）が課税管轄権の及ばない多数の子会社を用いて複雑なネットワークを構築し、同社の数百億ドル（数兆円）規模の利益に掛けられるべき税金の支払いを逃れていたと結論づけた。 21日に公聴会を開く上院小委員会は、米アップルがなんらかの違法行為をしていたと糾弾するまでには至らなかった。だが、調査小委員会のカール･レビン（Carl Levin）委員長と、委員のジョン・マケイン（John McCain）上院議員は、アップルなどの多国籍企業が米国外での収益に対する米国の課税を逃れる
アップル、世界各地で数十億ドルを節税 米紙
米サンフランシスコ（San Francisco）で、窓ガラスに映った米アップル（Apple）の広告（2012年4月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【4月30日 AFP】米アップル（Apple）は税優遇が適用される世界各地に子会社や小規模事務所を設立し、数十億ドル規模を節税していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が28日、報じた。 アップルが本社を置くカリフォルニア（California）州の法人税は8.84％だが、NYT紙によると同社は、たとえば法人税が徴収されない米ネバダ（Nevada）州レノ（Reno）に子会社ブレーバーン・キャピタル（Braeburn Capital）を設立し、資金管理や投資を通じて合法的に所得税を回避しているという。 同紙はアップル幹部の話として、同社がほかにもアイルランド
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