【永田町・霞が関インサイド】消費刺激の秘策…「５万円札」発行 - 政治・社会 - ZAKZAK日本銀行（白川方明総裁・１９７２年入行）は１月２２日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標を導入し、早期の実現を目指すほか２０１４年から無期限の金融緩和に踏み切ることを決めた。 安倍晋三首相は同日午後、政府と日銀による共同声明の報告を受けた後、官邸記者団に対し「金融政策における画期的な文書だ。レジームチェンジ（体制の転換）でもある」と述べ、事実上の勝利宣言を行った。 昨年９月の自民党総裁選に勝利して以降、次々に繰り出した金融緩和発言が株高と円安をもたらし、市場関係者は「アベノミクス（安倍経済政策）」に期待を寄せてきた。 では、政府主導のデフレ脱却のための「物価目標２％」と「無期限金融緩和」策が、本当に日本経済再生を実現させることができるのか。 マーケットはシビアである。外資系大手証券会社幹部は筆者に「（今回の政府と日銀による連携強化は）建て付けとしては期待通りだが、中身はシャビ
