枝野幸男経済産業相は30日、閣議後の記者会見で、従来の電気料金には原発事故のコストなどが含まれていないことから「今までが安過ぎた。間違った料金を取っていた」との認識を示した。2030年代の原発ゼロを進める中で、電気料金は今後上昇するとの見方を示した。
枝野幸男経済産業相は30日、閣議後の記者会見で、従来の電気料金には原発事故のコストなどが含まれていないことから「今までが安過ぎた。間違った料金を取っていた」との認識を示した。2030年代の原発ゼロを進める中で、電気料金は今後上昇するとの見方を示した。
政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が3日判明した。2030年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、10年実績(1万6900円)の約2倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。 文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を4日午前に開いて議論する。 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約3割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。
野田佳彦首相は12日、東京電力福島第1原発視察をめぐる不適切発言で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官を内定した。同日午後には正式発表する。夜には新閣僚の皇居での認証式を終え、態勢を立て直した上で、13日召集の臨時国会に臨む考えだ。 枝野氏は菅内閣の官房長官として、原発事故収拾に関する政府内の調整役を担ってきており、適任と判断したものとみられる。 鉢呂氏が10日に辞任した直後、首相は藤村修官房長官を臨時代理に指名した。ただ原発事故対応を政権の最優先課題に掲げていることから後任を早く決める必要があると判断している。枝野新経産相は原発事故の補償問題やエネルギー政策見直しに取り組むことになる。 鉢呂氏は9日の記者会見で、8日に視察した福島第1原発の周辺地域について「死の町」と発言。また、視察後の8日夜には都内で報道陣に防災服をすりつけるしぐさをし「放射能をうつす」という趣
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く