長野の田舎住みだけど、緊急事態宣言って発令されてるんだよね？
長野県内のちょっとした観光地の近くに住んでる。 もともとGWみたいな連休になると他県からの観光客で賑わうんだけど、それ以外の時はトラクターや軽トラばかりが行き交うのどかな農村。 コロナが騒がれだしてからも、感染者はゼロか1人。1番多い時でも10人を超えなかったような場所に家族４人で住んでる。 うちの妻は肌が弱くて皮膚炎を患ってるから、週に1,2回、近くの温泉に湯治に通ってるんだけど、 GWなか日の今日も、肌の調子が悪くていつも行ってる温泉に家族で向かったんだ。 道中すれ違う車の9割が他県ナンバーで、そのうちの8割は緊急事態宣言が出されてる都道府県ナンバーだったから、おいおい思ってたよりかなり来てるなぁ。大丈夫か？ なんて思いながら、いつもは空いてる温泉に着くと、ほぼ満車の駐車場の車のナンバーも緊急事態宣言が 出されてる都道府県だらけ。 でもここは貸切風呂があるし、今日は家族で貸切風呂にしよ
連休初日 東京都から出た人は去年比4割余増 沖縄へは2倍以上に | NHKニュース
県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられている中、大型連休初日の4月29日にどれだけの人がこうした移動をしたのか、ビッグデータで分析した結果、東京から出た人は去年より4割余り増え、特に、沖縄に向かった人が2倍以上になっていたことがわかりました。 1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って4月29日、東京と大阪から都外、府外に移動した人の数を分析し、過去の連休初日にあたる日のデータと比較しました。 その結果、東京から出た人は、新型コロナウイルスの感染がなかったおととしと比べると31％減少しているものの、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年と比べると45％増加していました。 大阪から出た人も、おととしと比べると45％の減少、去年と比べると24％の増加でし
東京 大阪 兵庫 京都に緊急事態宣言 分科会の了承経て決定へ | NHKニュース
政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。大型連休に合わせて、より強い対策を集中的に講じることで、人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、感染力が強い変異したウイルスの広がりを踏まえ、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出すことにしています。 また、同じ期間、愛媛県に対し「まん延防止等重点措置」を適用するほか、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県は、来月5日までの期限を11日まで延長する方向で調整しています。 政府は、午前7時から感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いており、こうした方針について、了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て、政府の対策本部で宣言の発出などを正式に決定する
東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整 小池知事 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…
西村経済再生相 連休後の人出増加に「若干の緩みの可能性」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ
「緊急事態」延長是非 5月5日前後に判断 解除は地域ごとに | 毎日新聞
政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。
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