新型コロナ「デルタ株」首都圏で９５％に 国立感染症研｜NHK 首都圏のニュース
感染力が強い変異した新型コロナウイルス「デルタ株」は、首都圏ではすでに感染全体の９５％とほぼ置き換わっていて、関西でも８０％以上を占めているとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめました。 国立感染症研究所が民間の検査会社７社の「変異株スクリーニング検査」のデータを元にデルタ株でみられる「Ｌ４５２Ｒ」の変異が含まれたウイルスがどれくらいの割合を占めているか推定した結果を、１１日、厚生労働省の専門家会合で示しました。 それによりますと、東京都ではデルタ株などがすでに９５％、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた首都圏の１都３県でも９５％とほぼ置き換わっています。 また、大阪府、京都府、兵庫県の関西の２府１県では、先月上旬までは少ない状態でしたが、急速に広がってすでに８４％となっていて、今月下旬には関西でもほぼすべてがデルタ株に置き換わるとしています。 さらに沖縄県ですでに９６％、福岡県で９４％、
感染減少のスピードが鈍る傾向 宣言延長の10都府県 | NHKニュース
緊急事態宣言が出されてからきょうで6週間、延長の決定から2週間あまりになります。 感染状況を示す指標の1つで、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」をNHKが簡易な手法で計算したところ、緊急事態宣言が延長された10都府県ではいずれも収束の方向に向かっていますが、ほとんどの地域で実効再生産数の値は前の週よりやや上がっていて感染が減少するスピードが鈍る傾向が見られます。 NHKは国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が延長された10都府県について、18日までのデータに基づいて簡易な手法で実効再生産数を計算しました。 実効再生産数は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示し、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています。 より正確に出すには発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要があり
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