政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整｜日テレNEWS NNN
来週３０日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。 政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。 これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。 一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。 政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。
緊急事態宣言“期限延長”視野に検討｜日テレNEWS NNN
政府高官は２０日夜、東京や大阪などに出している緊急事態宣言に関連し、期限である今月３１日以降の延長について「仕方ない」と述べ、宣言の延長を視野に検討していることを明らかにしました。
5月第3週の感染1300人超？ “宣言21日終了”で試算
解除された後の気の緩みがポイントになるとしています。 東京大学の仲田泰祐准教授らは緊急事態宣言が21日に終了した場合の、その後の感染者の数を試算しました。 終了時、東京の一日の新型コロナウイルス感染者が200人で花見などで都民の気が緩んだと想定すると、感染者は再び急増して5月の第3週には1300人を超えるとしています。 仲田准教授は「宣言の解除後、経済活動の再開を段階的にするなどの工夫しないと急激なリバウンドが起こるリスクが高い」としています。 ▶東大・仲田准教授らの試算
緊急事態宣言“３月７日まで延長”で調整｜日テレNEWS NNN
来月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、３月７日まで延長する方向で調整に入りました。宣言が発出されている１１都府県の内感染状況が改善している栃木県については、解除を検討しています。 緊急事態宣言の期限が来月７日に迫る中、政権幹部は３０日、「延長しないと考えている人はいない。３月７日まで１か月間延長するのが基本線だ」と語りました。 政府は、宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。 一方で、宣言が出されている１１都府県の内、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。政府内には、愛知や岐阜も解除できるのではないかとの意見もあります。 こうした中、菅総理大臣は３０日夕方、事務方から感染状況などについて報告を受けました。出席者の一人によりますと、期限を延長するかについても協議したということです。 政府は来週、
政府 コロナ医療機関に支援金上乗せの方針｜日テレNEWS NNN
政府が、緊急事態宣言の発出にあわせて、新型コロナウイルスの患者を治療する医療機関に支援金を上乗せする方針であることが新たに分かりました。 政府は、新型コロナ対応の病床を新たに増やした医療機関に対し、緊急事態宣言の対象となる東京・埼玉・千葉・神奈川では、ベッド１床あたり４５０万円を、それ以外の自治体では３００万円を従来の支援金に上乗せする方針を固めました。 また、スポーツやコンサートなどの大規模イベントについて、入場者の上限を５０００人とし、会場での飲食を控えるよう要請する方針です。 一方、日本テレビが入手した基本的対処方針の原案によりますと、外出の自粛については、「午後８時以降の不要不急の外出自粛を住民に徹底する」としています。 また、飲食店などに午後８時までの営業時間短縮の要請を行った上で、「正当な理由がないにもかかわらず応じない場合には指示を行い、これらの要請、指示の公表を行う」として
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
「緊急事態宣言」出す状況でない～安倍首相｜日テレNEWS NNN
国会で、新型コロナウイルスをめぐる現状について、安倍首相は、自治体による外出自粛の指示などが可能となる「緊急事態宣言」を出すような状況ではない、との見解を示した。 政府は今後、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、重大な影響が出そうになった場合、「緊急事態宣言」を出して政府や自治体が、外出自粛の指示などの強い措置をとれるようにするため、『新型インフルエンザ等特別措置法』の改正を目指している。 こうした中、参議院予算委員会で野党議員は「すでに緊急事態ではないか」と安倍首相を追及した。 日本維新の会・松沢成文議員「世界的な蔓延、つまり、パンデミック宣言、もうせざるをえないっていうところまで来てるんですよ。緊急事態だということを、なぜ言えないんですか」 安倍首相「（現状は）緊急にさまざまな対応をしなければいけない事態ではありますが、法的に『緊急事態』であるかどうかということについては、感染のス
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