全国で停止している「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、5日の閣議のあとの会見で事業の再開は当面、難しいという認識を示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられる「Go Toトラベル」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年の年末から全国一律で停止が続いています。 赤羽国土交通大臣は、記者会見で「緊急事態宣言の延長は、本日中に正式に判断が出るだろうが、解除されない中でGo Toトラベル事業がすぐ再開ということにはならない」と述べて事業の再開は当面、難しいという認識を示しました。 そのうえで赤羽大臣は、「感染が落ち着いている地域では地域の住民などの宿泊に利用できるよう、Go Toトラベルを適切かつ弾力的に運用することを求める緊急提言を全国知事会から受けている。現時点で具体的なことは言えないが、早期の感染収束に加えて、事業者を守ることも合わせて検討していく」と述べ事業を再開
菅首相は24日、10の都府県に出している緊急事態宣言の解除の是非を判断するため、関係閣僚と協議する予定。 さらに政府は、「GoToトラベル」の段階的再開に向けた調整に入った。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 政府は、首都圏などで感染者の減少スピードが鈍っていることを警戒しつつも、現時点で3月7日の全面解除には影響しないとみていて、GoToトラベルの段階的な再開にも踏み出す方針。 政府は24日夕方、関係閣僚で協議を行ったうえで、26日の対策本部で、大阪など6府県の宣言を、月末をめどに解除することを決定する方針。 残る首都圏の1都3県の宣言についても、特段の事情がないかぎり、3月7日に解除することを決定する方向で調整している。 西村経済再生相「3月・4月は、行事が多い機会なので、感染が再拡大するおそれがあるので、そういうことも頭に置きながら判断したい」 ま
国際通貨基金(IMF)が28日公表した財政報告によると、新型コロナウイルス感染症に関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額13兆8750億ドル(約1445兆円)に達した。昨年9月時点から2兆ドル以上増えた。大半が先進国による支出で、日本は米国に次ぐ2番目の規模。感染は収束せず、今後も各国は財政出動の拡大を迫られそうだ。 IMFは「財政支援は人命や生活を救ってきており、経済が軌道に乗るまで家計や企業への支援は適切だ」と強調。一方で、世界の政府債務残高が2020年に国内総生産(GDP)合計額に迫っており、債務比率の高い国は「中期的な財政計画が必要だ」と指摘した。 日本は前回集計から29%増の2兆2100億ドル。感染対策や「Go To トラベル」の延長費用など消費下支え策を盛り込んだ。 米国は36%増の4兆130億ドル。失業給付の拡充や中小企業への融資に加え、現金給付を2回実施した。ドイツが
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300~500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。
ついに我々の仕事は不謹慎扱いされることになった。 https://t.co/sCcAbuDn5d
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス特別措置法に基づく1都3県への緊急事態宣言再発令のタイミングについて「遅過ぎた」との回答が79.2%だった。「適切だった」は13.5%。
【読売新聞】 緊急事態宣言の再発令は、回復軌道にあった日本経済に再び大きな影響を与えそうだ。今年初の取引となった東京株式市場では4日、宣言発令への警戒感から、日経平均株価(225種)が昨年末終値比で一時400円超値下がりした。 日経
2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
【第4回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議】会議にのぞむ小池百合子東京都知事=30日午後、東京都新宿区(三尾郁恵撮影) 東京都の小池百合子知事は30日の対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染防止対策として、都内の酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店に対して営業時間の短縮を再び要請することを表明した。要請に応じるなどした中小事業者に対して20万円の協力金を支給する。 小池氏は会議で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的事態。一定の抑制が必要だが、これからのコロナとの長い戦いを見据えると完全に営業をやめてくださいということは非現実的といえる」と説明した。 8月3日から31日までで、営業時間を午前5時から午後10時までとすることを要請。協力金の支給対象は要請に応じ、感染防止に関するガイドラインを守っていることを示す都のステッカーを掲示した中小事業者となる。 都は緊急事態宣言発令後に
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