【ニューヨーク=中山修志】米ニューヨーク州のホークル知事は8日、2035年までに州内で販売するガソリン車を全廃する目標に署名した。20年にガソリン車販売の全廃を宣言したカリフォルニア州に続く動きで、自動車の脱炭素化をめざす州の動きが活発になってきた。ホークル知事は同日、自動車の温暖化ガス排出量を削減する法律に署名し、カリフォルニア州と同様に35年までに乗用車と小型トラックでガソリン車の新車販売
アメリカで普及する自家用車などで客を運ぶ配車事業をめぐり、ニューヨーク市が深刻な交通渋滞の原因になっているとして乗用車の登録を規制したことを受け、配車大手ウーバーは規制の撤廃を求めて裁判を起こしました。 アメリカでは、スマートフォンのアプリで配車の依頼を受け付け、一般の人が自家用車などで客を運ぶライドシェアと呼ばれる配車事業が普及していて、西海岸のサンフランシスコに本社を置くウーバーはその先駆的な企業として知られています。 この配車事業をめぐり、ニューヨーク市は去年、深刻な交通渋滞の原因になっているとして、新たな乗用車の登録を向こう1年間、原則として認めないといった規制を導入しました。 これに対して、ウーバーは、渋滞の原因は明らかではなく市に登録を規制する権限もないと主張していて、15日、ニューヨーク市を相手取り、規制の撤廃を求める裁判を起こしました。 ウーバーは「交通渋滞の解消に優先的に
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