自民・世耕氏「改憲しないと合区で地方の国会議員減る」：朝日新聞デジタル
自民党の世耕弘成・参院幹事長（発言録） ３年前の参院選、今年の参院選は鳥取・島根、徳島・高知が合区で行われた。これらの県の方々は、自分たちの県の代表を選挙で選べない状況だ。さらに地方の人口減少が進み、東京一極集中が進むと、福井県や和歌山県など人口の少ないところが合区の対象になってくる。 最高裁は残念ながら、一票の格差は人口割りだという判断を示している。法律を作ってひっくり返すことはできない。合区を解消するには憲法を改正するしかない。 １県１人は代表を送り込めることを、何らかの形で憲法に書いていく。これをやらない限り、どんどん地方の国会議員は減り、合区させられ、都会の議員ばっかり増え、その人たちが法律や予算を決めたら東京一極集中がさらに進む悪循環に入る。（１８日、和歌山市で開かれた自民党の憲法集会で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --
「生活保護利用者の人権は制限してもよい」の先には、どのような社会があるのか？
提言・オピニオン 拙著『生活保護から考える』が第２刷になったのを機に、内容の一部をご紹介したいと思います。 関連記事：27ヶ月かかりましたが、増刷になりました！ 安倍政権の発足以来、生活保護基準の引き下げや生活保護法の改悪など、生活保護を利用している人の暮らしや権利を脅かす政策が続いています。 また、地方自治体レベルでも、兵庫県小野市の「福祉給付適正化条例」や、大分県別府市でのパチンコ店調査・保護の支給停止など、生活保護などの福祉制度利用者の「素行」をことさらに取り上げて監視をしていこうという動きが強まっています。 関連記事：パチンコで生活保護を停止した別府市の「罪と罰」｜生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ｜ダイヤモンド・オンライン こうした動きの背景には、自民党に根強い「人権制限論」があります。 自民党の生活保護に関するプロジェクトチーム座長を務めていた世耕弘成参議院議員は、
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【速報】自民・世耕参院幹事長が岸田首相の減税発信に異例の酷評「何をやろうとしているのかまったく伝わらない」｜FNNプライムオンライン
https://twitter.com/mugichoko1616/status/1632191133819506688
同性婚「憲法は認めず」 自民・世耕氏：時事ドットコム
後藤健二さん:世耕氏「外務省が計３回、渡航中止を要請」 - 毎日新聞
