衆院法務委員会は20日、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正案を自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決した。21日の衆院本会議で通過し、今国会で成立する見通しだ。 一方、民主党などが提出した、出生届に嫡出子かどうかを記載するとした規定を削除する戸籍法改正案には公明党が賛成したが、自民党が反対し否決された。与党で法案への対応が割れるのは異例だ。 公明党は民法改正と合わせて、戸籍法も改正すべきだと主張していた。「差別的規定は削除すべきだ」(幹部)との声が根強く、民主党とみんなの党が提出した戸籍法改正案で賛成に回った。