自民党内から早期“解散”の声高まる サミット閉幕、支持率上昇踏まえ｜日テレNEWS NNN
G7広島サミットが21日に閉幕しました。自民党内では一定の成果が出たことを受け、早期に衆議院を解散すべきとの声が高まっています。 岸田首相は21日夜のうちに東京に戻っており、さきほど首相官邸に出邸しました。ある岸田首相の側近議員は、サミットの成果を追い風に「解散圧力はさらに高まる」と話しています。 ある自民党幹部は「政権が発足してから最高の状態だ」とした上で、「党内では、今解散しないでいつやるんだという声が出ている」と話しています。内閣支持率も上昇していて、別の自民党幹部も「岸田首相は解散を考えたくなると思う」と指摘しています。 また、ある自民党内には「選挙の遊説車の手配を始めている」という議員も出るなど今後、党内で解散すべきとの声がさらに高まる事も予想されます。 一方で、岸田首相は21日も解散について「重要な政策課題に結果を出すことが最優先。解散総選挙については考えていない」と述べるにと
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
「緊急事態宣言」出す状況でない～安倍首相｜日テレNEWS NNN
国会で、新型コロナウイルスをめぐる現状について、安倍首相は、自治体による外出自粛の指示などが可能となる「緊急事態宣言」を出すような状況ではない、との見解を示した。 政府は今後、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、重大な影響が出そうになった場合、「緊急事態宣言」を出して政府や自治体が、外出自粛の指示などの強い措置をとれるようにするため、『新型インフルエンザ等特別措置法』の改正を目指している。 こうした中、参議院予算委員会で野党議員は「すでに緊急事態ではないか」と安倍首相を追及した。 日本維新の会・松沢成文議員「世界的な蔓延、つまり、パンデミック宣言、もうせざるをえないっていうところまで来てるんですよ。緊急事態だということを、なぜ言えないんですか」 安倍首相「（現状は）緊急にさまざまな対応をしなければいけない事態ではありますが、法的に『緊急事態』であるかどうかということについては、感染のス
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