安倍氏が支援した育鵬社教科書の採択が激減した理由 菅首相は… | 毎日新聞
「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 新規採択は首相の地元のみ 2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1％、「公民」は0・4％となる見通しだ。20年度は歴史で6・4％、公民で5・8％を占めており、大幅に低下する。…
安倍晋三「山口県出身の総理大臣」を名乗るため、総理大臣の出身地の定義を変更。あおりを受けて菅直人は山口県出身から外される。
首相官邸のホームページでは戦後の総理大臣の出身地は選挙区という不思議なルールを採用しているのですが、これは安倍晋三が「山口県出身の総理大臣」を名乗るために恣意的に変更したルールです。
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