オーストリア首相、ワクチン未接種者に在宅措置の考え
新型コロナウイルスの検査施設で試料を採取する医療従事者＝８日、オーストリア・インスブルック/Jan Hetfleisch/Getty Images （ＣＮＮ） オーストリアのシャレンベルク首相は１２日、新型コロナウイルスのワクチンの未接種者を対象にした在宅措置を今週末から全国で実施すべきだとの見解を明らかにした。 同国インスブルックでの記者会見で述べた。首相は以前、同国のワクチン接種率は「恥ずかしいほど低い」とし、在宅措置を数日間内に実行に移す考えを示唆したこともある。 １１日の会見では、「接種率が非常に高い州もあり、十分なワクチンの量も確保しているなかで恥ずべき状況」とも述べていた。 接種を完了したオーストリア国民は約６５％で、欧州連合（ＥＵ）加盟国では最低水準の一つ。同首相は１１日、未接種者が今冬、不安にかられるのは明白とも主張した。 同国では今年９月、集中治療室の病床の３０％が新型コ
独、コロナワクチン未接種者間で「大規模」流行
ドイツ・ドルトムントで、新型コロナウイルス検査施設前を歩く男性（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【11月4日 AFP】ドイツのイェンス・シュパーン（Jens Spahn）保健相は3日、ワクチン未接種者の間で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「大規模な」流行が発生していると述べ、感染再拡大を防ぐため未接種者を対象とした規制を求めた。 シュパーン氏は、流行の第4波は「異例の勢力」で猛威を振るっていると指摘。「現在、主にワクチン未接種者の間で大規模な流行が発生している」とし、「一部地域では集中治療室（ICU）の病床が再び埋まり始めている」と警戒感を示した。 欧州連合（EU）最大の人口8300万人を抱えるドイツでは数週間前から、流行第4波に見舞われている。7日間平均の新規感染者数は5月以降で最高となった。 国立ロベルト・コッホ研究所
東京都 認証店の要請解除後 5人以上の利用に接種証明提示検討 | NHKニュース
東京都は感染状況などの改善を受けて、今月25日以降、都の認証を受けた飲食店に対する要請を解除し、酒の提供時間や営業時間の制限をなくす方針ですが、5人以上で利用する場合はワクチンの接種証明などの提示を呼びかける方向で検討しています。 都は、今のリバウンド防止措置期間が終わったあとの今月25日以降、感染対策の徹底の認証を受けた店に対して、現在、午後9時までとしている時短要請を解除し、酒の提供時間や営業時間の制限をなくす方針です。 認証を受けた店はすでに都内全体の85％にのぼり、多くの店で通常営業ができるようになるほか、現在、酒の提供の自粛を求めている認証を受けていない店も午後9時まで提供が可能となる見通しです。 ただ、再拡大をどう防ぐかも課題で、関係者によりますと、都は5人以上で利用する場合は、ワクチンの接種や検査での陰性証明の提示を呼びかける方向で検討しています。 現在、利用は4人までとなっ
シンガポール ワクチン接種80％超も 感染増加で再び規制を強化 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の80％を超えるシンガポールでは、政府が行動制限の緩和をすすめる中、感染者が増加し、27日から再び規制を強化しました。 シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82％と世界的に高い水準となり、政府が、先月から行動制限の緩和をすすめてきました。 しかし、その後、感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、26日、一日の感染者数としてはこれまでで最も多い1939人の感染が確認されました。 シンガポール政府は「過去28日の感染者の98％が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしていますが、今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため、27日から、飲食店での食事は1組当たり2人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど再び規制を強化しました。 一方、新たな感染者数が連日1万人を超えるタイでは、政府が
コロナの感染拡大に備えた対策など 与野党が議論 衆院厚労委 | NHKニュース
衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備えた対策などをめぐって議論が交わされました。 自民党の橋本岳氏は、感染予防対策としての診療報酬の特例的な上乗せについて「加算は9月末までだが、何らかの形で続けなければ医療の現場が力を失う」と指摘しました。 田村厚生労働大臣は「第6波も見据えて対応しないといけない。感染状況だけでなく、地域医療の実態も踏まえてしっかりと財務大臣と話をしていきたい」と述べました。 立憲民主党の長妻昭氏は「準備が後手後手に回り、人災の側面もあって、医療は今もまだひっ迫している」と述べ、第6波に備えた対応をただしました。 田村大臣は「世界的に見ると、ワクチン接種がかなり進んでいる国でも以前と同じように感染が進む実情もある。専門家も『冬に向かって、また波が来る可能性は十分にあるのではないか』と話しており、しっかり体制を整備しないといけない
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A Complete Guide to Broadway's Reopening
国の大規模接種、全国から予約可能に 電話窓口も設置 - 日本経済新聞
