菅官房長官「韓国国民『三権分立だから』と思うかもしれないが、国際法は違う」｜中央日報
菅義偉官房長官が１５日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。 菅長官は１５日夜、ＢＳ日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。 ８日に韓国大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院（最高裁）の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。
「アップルの４年間の努力をサムスンが３カ月間でコピー」＝最終弁論（１）
「アップルは市場で競争するより裁判で優位を占めようとしている」（サムスン電子弁護人） 「サムスンは有力な証人を送らなかった」（アップル弁護士） 米サンノゼにあるカリフォルニア北部地裁で２１日に開かれたサムスンとアップルの特許訴訟最終弁論で、双方は対照的な戦略で向き合った。 ２時間ずつ与えられた最終弁論はアップルが先に始めた。アップル側ヘロルド・マッケルヒニー弁護士は陪審員団に、サムスン電子のデザイナーがスマートフォンを作るために３カ月にわたり昼夜わかたずに働いたという証言を先に出した。合わせて「アップルが４年間に注ぎ込んだ労苦と独創性の結果をサムスンが何の努力もなく吸収した。３カ月間昼夜関係なくコピーした」と主張した。マッケルヒニー弁護士は続けて「アップルは今回の審理に役員が出席し、証言して反対尋問にも応じたが、サムスンは主要意志決定者を送らなかった。今回の審理過程を尊重していない」と攻撃
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