諫早湾干拓訴訟 開門命令「無効」確定 法廷闘争が事実上決着 | NHK
26年前、長崎県諫早湾の干拓事業で閉めきられた堤防の排水門を開けるかどうかについて、最高裁判所は開ける立場の漁業者側の上告を退ける決定をし、国に開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断が確定しました。この排水門については「開門命令」と「開門禁止」という相反する確定判決があり司法判断がねじれていましたが、「開けない」方向で事実上、決着した形です。 諫早湾の干拓事業では、1997年に国が堤防を閉めきったあと、 ▽漁業に深刻な被害が出たとして漁業者が起こした裁判で、開門を命じる判決が確定した一方、 ▽農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する判断が確定していました。 司法の判断がねじれた状態となる中、排水門を開けない立場の国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求めていました。 この裁判で福岡高等裁判所は去年「開門を命じた当時と比べ、漁業への影響が減る一方、排水門を開けた場合の防災や干拓地の
【速報】国の請求認め、諫干開門命令「無力化」 請求異議訴訟差し戻し控訴審判決 | 西日本新聞me
国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた「請求異議訴訟」の差し戻し控訴審判決で、福岡高裁は25日、国の請求を認め、「開門の強制を許さない」とする判決を言い渡した。この判決が確定すれば、開門確定判決は事実上、効力を失う。「開門」「非開門」の相反する司法判断が並立してきたねじれ状態は解消され、漁場回復のために漁業者側が求めてきた開門の実現は一層遠のくことになる。 一連の訴訟では福岡高裁が2010年12月、漁獲量の減少と堤防閉め切りとの因果関係を認めて5年間の常時開門を命じ、当時の民主党政権が上告せず確定。一方で、開門に反対する営農者が起こした別の訴訟では開門を禁じる判断が出された。請求異議訴訟は14年、開門義務を負う国が、確定判決当時からは「事情が変わった」として、漁業者側に開門を強制しないように求めて提起した。 ...
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