あっさりと終幕を迎えた録画補償金訴訟。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
一昨年、昨年、と、年末に大きなセンセーションを巻き起こしてきたSARVH対東芝の録画補償金請求訴訟。 第一審、控訴審と訴えられた東芝側が勝訴していたものの、各争点について、控訴審が第一審の判断を180度ひっくり返すような判断を示していたこともあって、最高裁がどのような判断を示すのか、というのが注目されていたところであった。 だが、今朝の朝刊に掲載された記事を見て、あらびっくり・・・。 「デジタル放送専用のDVDレコーダーなどの録画機器を巡り、著作権団体の『私的録画補償金管理協会』が東芝に、機器の売り上げに応じた著作権料（私的録画補償金）約1億4千万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は9日までに、協会側の上告を退ける決定をした。東芝側勝訴の一、二審判決が確定した。決定は8日付。」（日本経済新聞2012年11月10日付け朝刊・第38面） おそらくは、いわゆる「
だから言わんこっちゃない。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
この年末になって、著作権実務（というか、録音録画補償金実務）に極めて大きな影響を与えるような判決が、東京地裁で出された。 「デジタル放送専用のDVDレコーダーなどの録画機器を巡り、著作権団体の私的録画補償金管理協会が東芝を相手取り、録画機の売り上げに応じて著作権料（私的録画補償金）約1億4千万円を支払うよう求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「メーカーが著作権料を集めて協会に支払うことは、法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまる」として請求を棄却した。今回の判決を著作権政策全般に影響を及ぼしそうだ。」（日本経済新聞2010年12月28日付朝刊・第9面） 今年はフェアユースをめぐる議論の陰に隠れて、そんなに話題になることもなかった録音・録画補償金問題だが、思い返せば昨年著作権業界で一番ホットだったのは、この話題。 地デジ移行前年、ということで、対応テレビとともにDVD
本当にやるらしい。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
以前から取り上げているデジタル専用録画機の録画補償金問題だが、今日の日経紙によると、SARVH（サーブ）が遂に東芝に対する訴訟を提起する方針を固めたようだ。 「俳優やレコード会社など著作権者の社団法人，私的録画補償金管理協会（サーブ）は2日、デジタル放送専用録画機の売り上げに応じた著作権料（補償金）を求め，メーカーの東芝を提訴する方針を固めた。今月中にも東京地裁に提訴する。」（日本経済新聞2009年11月3日付朝刊・第10面） 相変わらず「録画補償金」と「著作権料」をごっちゃにしている日経紙の記者もどうかと思うが*1、それ以上に振り上げた拳を下ろすタイミングを見いだせないまま、泥沼訴訟に突入しようとしているSARVH側の姿勢には、大いに疑問を抱かざるを得ない。 記事の中では、「デジタル放送専用録画機」が補償金の対象機器かどうか、という政令の解釈の問題に焦点が当てられており、メーカーが被告と
「私的録音・録画補償金」問題、最終局面へ。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
数日前に朝日新聞がバルーンを打ち上げていた「私的録音録画補償金」問題で、予想通り、文化庁が見直し案を正式に提示したようである。 「文化庁は8日開いた文化審議会著作権分科会の小委員会で、著作権料（補償金）を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」の見直し案を正式に提示した。急速に普及している「iPod」などのデジタル音楽プレーヤーやハードディスク内蔵ビデオレコーダーに新たに課金する一方、対象機器に一律に課金する制度自体を徐々に縮小する方向を明確に打ち出した。」（日本経済新聞2008年5月8日付夕刊・第1面） ここ数年の補償金をめぐる議論で、半ば「聖地」化していた「iPod」が前面に出ている記事だけに、多くの人々からの反発が予想されるところだが、個人的にはあの文化庁が自ら「徐々に縮小する方向」を打ち出した、という点を、多少は評価してあげても良いのではないかと思う*1。 ついでに
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