「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会(SARVH)が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター(CPRA)運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
私的録画補償金管理協会(SARVH)は11月10日、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったのは違法だとして、東芝に対し補償金相当額として3264万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると東芝は、2月に発売したデジタル専用DVDレコーダーについて、「補償金の課金対象か疑義がある」として納付期限の9月末までに補償金を支払わなかった。SARVHは、補償金の支払いを定めた著作権法などに東芝が違反していると主張し、提訴に踏み切った。 SARVHは、メーカーから補償金を受け取り、権利者に分配する公益法人。会員は私的録画著作権者協議会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体。 関連記事 SARVH、補償金支払い求め東芝を提訴へ 私的録画補償金管理協会(SARVH)は、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったと
インターネットユーザー協会(MIAU)は10月13日、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出したと発表した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判。関係者による議論の場を改めて設けるよう求めている。 意見書では、5月22日に文化庁が示した「著作権法施行令等の一部改正について(通知)」(PDF)で、デジタル専用レコーダーなどについて、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」と記載していたことを指摘。 それにも関わらず、文化庁が9月、私的録画補償金管理協会(SARVH)からの照会に回答する形で、「デジタル専用DVDレコーダーも補償金の課金対象」とする見解を文書で示したことは、「権利者、消費者、メーカーなど関係者の意見の相違が顕在化している
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く