私的録音録画補償金制度の問題点 ※（無駄に）長文注意：IT's my business：オルタナティブ・ブロググーグル・ブック検索の修正和解案では、事前の強気という情報とは裏腹に、対象が英語圏の国（アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア）の書籍に限定されることになりました（→公式サイト）。詳細に調べてみたわけではないのですが、おそらく日本の書籍への影響は極めて限定的なものになるでしょう。また、今回の和解が元々「米国」に限定されていたのですから、すでに日本でも実施されているブック検索（検索利用や一部の参照）については、和解案の影響はなく従来通り継続されるものと予想します。なんだか「オレの時間を返せ」と思うところではあります。 閑話休題。 さて、アナログチューナー非搭載レコーダーについて東芝が私的録画補償金を徴収しなかった件について、私的録画補償金管理協会（SARVH）が、訴訟を起こしました。この件について、文化庁が「アナログチューナー非搭載機も補償金の対象である」と回答したことを問題視し、MIA
