政府 デジタル社会実現へ重点計画改定案 アナログな規制是正も | NHKデジタル社会の実現に向けて、政府は重点計画の改定案をまとめ、デジタル資産について、有識者会議を新設して、課税ルールの調査・研究を行うなどとしています。 デジタル空間のアート作品をはじめとしたデジタル資産をめぐっては、今後、市場の急速な拡大が見込まれ、売買される商品がオリジナルだと証明する技術の開発などが活発に進められています。 こうしたことを受け、政府がまとめた重点計画の改定案では、デジタル資産について有識者会議を新設し、国内外の利用実態や課税ルールの調査・研究などを行うとしています。 また、マイナンバー制度について、社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも、自動車の登録事務や、外国に在住する日本人の行政手続きなどに利活用できるよう検討するとしています。 さらに、ことし7月から3年間を集中改革期間と位置づけ、アナログな規制や制度の見直しを進めるほか、急激に変化する国内外の情勢に対応できる
