参院本会議でギャンブル依存症対策基本法が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する菅義偉官房長官(手前)=国会内で2018年7月6日午後0時28分、川田雅浩撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案は6日午前、参院本会議で審議入りした。同日午後にはギャンブル依存症対策基本法が自民、公明、国民民主3党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は22日までの会期内にIR実施法案を成立させる方針だ。 立憲民主党や共産党は、「週3回かつ28日間で10回」の…
日本共産党の大門実紀史議員は28日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね1%台にとどまる有病率が、日本では成人男性の9・6%、女性でも1・6%にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約560万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり
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