沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か（1/2ページ）
沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１
オスプレイ 午後以降 全面的に飛行再開へ | NHKニュース
沖縄県名護市の浅瀬で、アメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、アメリカ軍が１９日午後以降、事故のあと停止していたオスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが、政府関係者への取材でわかりました。詳しい事故原因が明らかになっていない中での飛行再開に、沖縄県内では反発の声がさらに強まりそうです。 これに対し、アメリカ軍側は、事故は機械的な問題ではないとして、沖縄の離島にある伊江島補助飛行場に駐機したままになっているオスプレイ１機について、１９日にも、所属する普天間基地へ飛行させたいと打診し、日本側との調整が続いていました。 その結果、１９日午後以降、この１機を含め、オスプレイの飛行を全面的に再開させる方針を固めたことが政府関係者への取材でわかりました。 一方、今回の事故は空中給油機から給油を受ける訓練中に、燃料を送るホースが切れて飛行が不安定になったと見られるとして、当
「まさか」深夜の海岸で記者は震えた オスプレイ残骸発見ルポ | 沖縄タイムス＋プラス
１３日午後１０時すぎ。「ヘリが集落を旋回している」という名護市安部（あぶ）区民の連絡を受けて同区に向かった同僚の西江千尋記者から、一報が入った。宜野座村での夜間訓練の取材を終えたばかりだったが、同じ違和感を覚え、安部に向かった。 同１１時３５分。本社から「沖縄本島東海岸にオスプレイが着水したようだ」との連絡。その後「津堅島沖」「浜比嘉島沖」などと携帯メールが鳴り続け、情報は錯綜（さくそう）。現場がどこなのか、雲をつかむような話だった。 １４日午前０時すぎ、安部集落のすぐ脇の海岸に着いた。月明かりの下、海岸北側に広がる岩場がぼんやりと見えた。干潮で滑る岩場や水たまりを進むと、岩ではない影が一つ。「まさか」。黒い影に夢中でシャッターを切り、画像モニターを見た。身震いと怒りが一気に込み上げた。墜落したオスプレイの残骸（ざんがい）だった。 記者は私一人だけ。海面には数個の明かりが見えて、米兵の捜索
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