菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。 菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければな…
韓国のイ・ナギョン首相が26日、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外しなければ、日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」を破棄するとした判断を再検討する考えを示したことについて、菅官房長官は記者会見で、協定と輸出管理は次元の異なる問題だとして、政府の対応に変更はないという考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は、「日韓関係は現在、GSOMIA終了の通告を含め韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いで、非常に厳しい状況が続いている。わが国としては引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。 そして菅官房長官は、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正が28日施行されることについて、「改正はあくまで韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理を適切に実施するための見直しだ」と述べ、政府の対応に変更はないという考えを示しました
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