立候補だけで300万円 「乱立防ぐ」高額な供託金、なぜ日本だけ？：朝日新聞デジタル
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タダでは立候補できない日本 高額の「供託金」なぜ必要？【#あなたの衆院選】（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本では、タダでは立候補できない。立候補前に供託金を納める必要があるからだ。一定の得票数に達しなければ、没収されてしまう。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で供託金制度を設けている国は少数派。しかも、日本は最高額で「憲法で保障された立候補の自由を制約している」との批判もある。【道下寛子/デジタル報道センター】 【選択的夫婦別姓を巡る議論】 衆院選の供託金は小選挙区300万円、比例代表は600万円。重複立候補の場合は比例代表分の300万円が減額されるが、計600万円が必要だ。小選挙区では有効投票総数の10分の1に達しなければ供託金は没収され、国の収入になる。 2017年の前回衆院選では、小選挙区で174人分の5億2200万円、比例は10団体の9億9000万円が没収された。ちなみに、地方選挙でも供託金制度があり、20年7月の東京都知事選に立候補した22人のうち、上位3人以外は供託金300万
参院補選出馬のへずまりゅう「当選するのは確定」と自信 叱責の山口県知事は「訴えようと思った」/デイリースポーツ online
参院補選出馬のへずまりゅう「当選するのは確定」と自信 叱責の山口県知事は「訴えようと思った」 拡大 元ユーチューバーでタレントの「へずまりゅう」こと原田将大氏が２１日、東京・参議院議員会館で会見し、１０月２４日投開票の参議院山口選挙区補欠選挙に立候補することを正式に表明した。立花孝志氏が党首を務める「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（ＮＨＫ党）の公認で、本名ではなく「へずまりゅう」の通称で出馬する意思を示した。 へずまりゅうは、出馬の目的を「謝罪」と明言した。昨年７月、新型コロナウイルスに感染している状態で全国を転々とし、山口県内で接触した複数人が後に感染したことから、同県の村岡嗣政知事が「いったい何てことをしてくれるんだ」と激怒。その件に触れ「魚の切り身食ったとか、店に突撃したとかは、世間はどっちでもいい。コロナウイルスのことを一番謝罪したい。ヘイトを買うかも知れないけど、謝罪
へずまりゅうが来月の参院山口補選に出馬へ ＮＨＫ党・立花氏「県民にお詫びすればいい」 | 東スポWEB
元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう（３０）がよもやの参院選出馬の急展開だ。「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（ＮＨＫ党）の立花孝志党首（５４）は１７日、参院山口選挙区補欠選挙（１０月７日告示、２４日投開票）にへずまの擁立プランを明かした。 立花氏は会見で、「隠しても仕方がない」とへずまを同党公認で出馬させる方向で動いていると明言した。へずまは昨年、会計前に魚の切り身を食べた窃盗やＴシャツが偽物だとクレームをつけての業務威力妨害などの罪に問われ、先月に懲役１年６か月、保護観察付きの執行猶予４年の一審判決に対し、控訴している。 判決後、へずまは「人に迷惑はかけない。犯罪行為はしない」と宣言し、格闘技へのチャレンジを表明。１９日には素人格闘技イベント「ｈａｔａｓｈｉａｉ」（東京・歌舞伎町）のリングに〝みそぎマッチ〟として、事件後、初となる表舞台に登場する。 立花氏は昨年の都知事選でへ
Ｎ国・立花党首、堀江氏著書を片手に熱弁 ホリエモン新党が出陣 - スポーツ報知
ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首（５２）が３１日、自身が代表を務めるホリエモン新党（５月２５日設立）から東京・港区長選（５月３１日告示、６月７日投開票）に立候補した会社員の柏井シゲタツ氏（３６）と共に街頭演説を行った。 演説は港区・六本木で行われた。１００人ほどのギャラリーが集まり、立花氏は開口一番、「ＮＨＫをぶっこわ～す！」とおなじみのかけ声で場を盛り上げた。元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）の愛称を冠する同党。「ホリエモン新党をつくることは、本人に許可されてはないけど、拒否されてもない。ここが大事ですよ」と、堀江氏著者で都政改革を提言する「東京改造計画」を片手に語った。 堀江氏の東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）への出馬に注目が集まるが、立花氏も「なぜ今、東京都知事選挙を前にこの本（東京改造計画）を書いたのか。本人が実行、実現を望んでいるからです」と期
不出馬なのに「ホリエモン」堀江貴文氏の写真がズラリ 都知事選ポスター問題ない？都選管の見解は
東京都知事選（2020年6月18日告示、7月5日に投開票）に出馬した「ホリエモン新党」公認の立候補者の選挙ポスターに、実際には立候補していない実業家・堀江貴文氏の写真が使われていることに対し、ツイッター上では疑問の声が相次いでいる。 こうしたポスターの内容に問題はないのか。東京都選挙管理委員会事務局に見解を聞いた。 堀江氏「特定の政党や候補者とは関係ありません」 ホリエモン新党は、NHKから国民を守る党（N国）の党首で前参院議員の立花孝志氏が5月25日に設立した政治団体。堀江氏の愛称「ホリエモン」を名乗ってはいるものの、堀江氏は5月26日に自身のツイッターで「特定の政党や候補者とは関係ありません」としていた。 今回の都知事選には立花氏と、堀江氏の秘書を務める齊藤健一郎氏、音楽家の服部修氏の3人がホリエモン新党の公認（N国推薦）で立候補。6月18日の告示に合わせ都内各地で選挙ポスターの掲示が
安保関連法廃止🌼自由と良心 武蔵野美術大学有志 on Twitter: "なぜ「ホリエモン新党」のポスターだけこんな張り方が許されるのでしょうか？ 市にも問い合わせが殺到し、市も画像を添えて東京都の選管に問い合わせ中とのこと。東京都の選管はずっと話中で電話が繋がりません。 https://t.co/mxAUeFFJde"
なぜ「ホリエモン新党」のポスターだけこんな張り方が許されるのでしょうか？ 市にも問い合わせが殺到し、市も画像を添えて東京都の選管に問い合わせ中とのこと。東京都の選管はずっと話中で電話が繋がりません。 https://t.co/mxAUeFFJde
「衆院選の供託金３００万円は違憲」 男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の
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あなたの衆院選 選挙のいろは：タダではできない立候補 日本の供託金は最高額 「自由制約」の声も | 毎日新聞
供託金なくしたら「N国」より「過激候補」出てきませんか？ 違憲訴訟弁護団の回答は… - 弁護士ドットコムニュース