SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
ゴーン元会長報酬過少記載、日産元役員に懲役2年求刑 - 日本経済新聞
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件の論告求刑公判が29日、東京地裁（下津健司裁判長）であり、検察側は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪でゴーン元会長の共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に懲役2年を求刑した。論告では「開示制度の趣旨を否定し、悪質性は突出している」と指摘。弁護側は10月27日の最終弁論で改めて無罪を主張する。検察側
GACKT活動休止の裏で “仮想通貨トラブル再燃” の不安…LINEで苦情殺到、仕事仲間は「許せない」と激怒 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
GACKT活動休止の裏で “仮想通貨トラブル再燃” の不安…LINEで苦情殺到、仕事仲間は「許せない」と激怒 エンタメ・アイドル 投稿日：2021.09.14 06:00FLASH編集部 〈一時は命にも関わる状態に陥りました。（中略）現段階では声を発する仕事の続行は不可能…。（中略）活動再開に向けて治療に専念する予定です〉 9月8日、歌手で俳優のGACKT（48）が、体調不良のため無期限で芸能活動を休止すると発表した。所属事務所は、冒頭のとおりその症状を公式サイトで明らかにしている。これを受け、主演映画『翔んで埼玉』を配給する東映は、続編製作の休止を発表。芸能界からも心配する声が寄せられているーー。 【関連記事：GACKTがマレーシアで富豪生活「1日2時間以上は働かない」】 だが、そんなGACKTに対し怒りを露わにする人物がいる。彼の仕事仲間だった、X氏だ。 「活動休止発表当日、私の知人は
![GACKT活動休止の裏で “仮想通貨トラブル再燃” の不安…LINEで苦情殺到、仕事仲間は「許せない」と激怒 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bcea7c38f859c08718d009b6085ee53eaa4b5edd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F09%2F13230349%2Fgakuto_1_thumb.jpg)
「多額の報酬開示 従業員の意欲なくなる」ゴーン前会長 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が退任後に巨額の報酬を受け取ることにした理由について、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がり、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。一方で、「退任後の報酬は正式には決まっていない」と主張し、容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、ゴーン前会長は１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで毎年、会社側と合意していたとみられています。 その理由についてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
仮想通貨「スピンドル」が日本撤退発表 “広告塔”ＧＡＣＫＴも緊急避難？ | 東スポWEB
通称「ガクトコイン」と呼ばれる仮想通貨「スピンドル」の企画・販売を行うＢ社が今月１５日をもって、日本から“撤退”することを発表した。 Ｂ社は野田聖子総務相の“金融庁圧力問題”の当事者。金融庁から無登録営業による資金決済法違反の疑いを指摘され、後日、野田氏秘書のアテンドで金融庁に説明を求めたことから「圧力をかけたのでは？」と報じられた。 スピンドルの広告塔を務めるのは人気歌手のＧＡＣＫＴ。だが、５月に国外の取引所５つで上場したスピンドルは大暴落し、プレセールで１スピンドル（ＳＰＤ）＝３０円だったものが、１０日現在０・４円弱まで値を下げている。これではＧＡＣＫＴを信じて購入した人は大損だ。 しかもＧＡＣＫＴら“胴元側”は上場直後に売り抜き、ボロ儲けしたとの報道も。こうした不透明な取引に、警視庁のサイバー犯罪対策課が重大関心を示しているとは本紙既報通りだ。 そんな中での“日本撤退”。Ｂ社はホーム
コインチェックの資金洗浄対策に懸念 金融庁、再三指摘：朝日新聞デジタル
顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分を流出させた仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、ＮＥＭ以外の仮想通貨の一部がマネーロンダリング（資金洗浄）に使われる恐れがあると金融庁が警告していたことが分かった。金融庁は、同社の内部統制に大きな問題があると判断。巨額の資産流出と併せ、改正資金決済法に基づく業務改善命令を２９日午前に出し、抜本的な立て直しを求めた。 コインチェックは２６日、外部からの不正アクセスを受け、顧客資産のＮＥＭ５８０億円分を流出させたと発表。ＮＥＭをネットにつないだままの環境で保管するなど、管理態勢のずさんさが指摘されていた。 これに加えて金融庁は、コインチェックが扱う計１３の仮想通貨の一部に、通貨の行方の追跡が難しい「匿名通貨」があることを不安視。国際テロ集団などによって、犯罪資金の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し、取り扱いを続けるならば、どの
イケハヤ氏の書いた仮想通貨取引所のおすすめランキングの記事からCoincheckが削除される - はらですぎ
仮想通貨取引所のCoincheckがハッキングされて、アルトコインのXEM（ネム）が580億円相当流出してしまうという事件が発生しました。 そして記者会見の翌日に、XEMの損失分を日本円で補填しますという発表がありました。 corporate.coincheck.com 安い単価での強制決済ということで、高値掴みしていた方にとってはマイナス決済、長期ホールドしていた方にとっては思わぬところで利確となってしまい、完全な救済にはなっていませんが、預けていた資金がゼロになるわけではないということが分かり、ユーザーの方々の心配はひとまず和らいだのではないかと思います。 ただこんな記事も・・・。 www3.nhk.or.jp 今回のCoincheckの事件が発覚した当日は、Twitterをチェックしたり、事件当日の夜に行われた記者会見などをニコニコ動画で見たり、情報を追いかけていました。 するとTw
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
