米失業率は４－６月期に30％に急激悪化も－セントルイス連銀総裁
米セントルイス連銀のブラード総裁は22日、新型コロナウイルス対応による休業などの影響で米失業率が４－６月（第２四半期）に30％に急激に悪化する恐れがあるとの見通しを示した。 米国内総生産（ＧＤＰ）は50％減と、未曽有の落ち込みが見込まれるとしている。 ブラード総裁は米国の回復を確実にするため、４－６月期に失われる推計２兆5000億ドル（約277兆円）の所得を穴埋めする強力な財政対策を呼び掛けた。 同総裁はセントルイスから電話インタビューに応じ、米金融当局が追加の融資プログラムについて「あらゆる措置を検討中だ」と述べ、既存の緊急権限で「必要に応じ当局が実行できることはまだある」と指摘。「議会の方針次第では、今後数カ月でさらに多くの措置があるだろう」と付け加えた。 米金融当局は先週、先に購入を表明した5000億ドル（約55兆円）強のうち2720億ドル相当の国債を買い入れた。ブラード総裁はこれを
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