【台北=大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために(防衛力を)使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。
共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。 志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。 また、「いきなり軍事というやり方になると、この問題が契機になって、地域の緊張激化の一つのきっかけにしてしまうというのは、私は良くないと思っている」とも語った。
【ソウル=名村隆寛】韓国国防省は24日、韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)の付近で23日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像などを公開した。 公開画像は5枚で、うち赤外線カメラで撮られたものが2枚。レーダーが測定したという哨戒機の高度が記された画像も含まれている。同省関係者は「機械は嘘をつかない」と話し、韓国側の主張を裏付ける「証拠画像」だと自信を示している。 ただ、海自のP3C哨戒機とみられる航空機が写った画像には、海面が入っておらず、この画像からは「哨戒機は高度約60~70メートルまで接近した」という韓国側の主張が正しいことを立証できない。しかし、国防省は赤外線画像で証明できるとしている。日本は「高度150メートル以上を確保していた」(岩屋毅防衛相)としており、双方の主張は食い違っている。 国防省は当初、映像を
防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った
【ソウル=名村隆寛】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、14日にシンガポールで行われた日韓防衛当局間の実務者協議では、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダー照射をしたことを裏付ける決定的な証拠が、日本側からは示されなかったと主張した。 また、協議で日本側は、韓国駆逐艦の全体的なレーダー情報(周波数)を明らかにすれば、日本側の収集した情報の一部を示すことを提案したが、韓国側はこれに応じなかったという。 同省報道官は「韓国としては受け入れ困難で、非常に無礼な要求であり、問題解決の意志がない強引な主張だ」と日本側の対応を批判した。また、「日本の継続的な非紳士的な行動に対し、大いに遺憾を表明する」と訴えた。 報道官は「日本に対し韓国は、レーダー照射を受けたと主張する周波数など、正確で客観的なデータを提示するよう継続し要求している」と指摘。「日本側が開示するという一部の情報
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