悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない？ 弁護士に聞く悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない？ 弁護士に聞く：外資系は“治外法権”？（1/3 ページ） イーロン・マスク氏が米ツイッター社を買収してからというもの、その混乱が収まる気配はない。11月4日には全従業員7500人のうち約半数を解雇したとAFPが伝えた。 影響は日本法人にも及んでいる。日本経済新聞の報道によれば、広報部門の全員が人員削減の対象になった。この他、「自身が解雇されるか、雇用を継続するかに関する英語のメールが送られてきた」という複数の証言がある。 そんな中、関係者と見られる複数人のTwitterへの投稿内容が物議を呼んでいる。ツイッター社員の社用PCが起動しなくなり、社内ツールにアクセスできず、社用メールのパスワードも変更されていたと、社内ネットワークから突然締め出されたことを報告するものだ。 ──解雇に関する説明を確認できないまま、突如として社内のネ
