東京電力が24年ぶりベア、年収水準3%引き上げ - 日本経済新聞東京電力ホールディングスは16日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）により2023年度から全社員の年収水準を3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。初任給も約3.5%引き上げる。東電が全社員を対象にベアを実施するのは1999年以来、24年ぶり。業績の悪化を踏まえ、昨年支給した一時
東京新聞:原発賠償「とにかく謝れ」 激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言:社会(TOKYO Web)
東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。 （片山夏子） 一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
東電、１５年４月新卒採用は７００人 前年度比倍増 - MSN産経ニュース
東京電力は１２日、２０１５年４月入社の新卒採用数を１４年４月の２倍以上に相当する７００人とする計画を発表した。 今年１月に政府から認可を得た新たな総合特別事業計画（再建計画）で収益改善が見込めるほか、採用数を抑えたままでは福島第１原発の廃炉作業や電力の安定供給などに支障が出かねないと判断した。福島事故後に停滞していた若手育成を加速する狙いもある。 中途採用数は５０人。福島の経済復興と雇用確保に貢献するため、全体の採用数７５０人のうち７０人程度を福島の大学、高専、高校などから採用する。大卒の事務系６０人の女性比率は４０％以上を目指す。 東電は福島事故後の経営危機のため、１２年度、１３年度は新卒採用を見合わせた。１２年５月の再建計画の政府認可を経て、採用を３年ぶりに再開。１４年４月は３７２人の採用が内定している。 その一方で、福島事故後の３年間で、２０～３０歳代を中心に約１５００人が依願退職。
東電が管理職に一律１０万円支給 退職者急増でつなぎとめ - MSN産経ニュース
東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。 平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。 東電では福島第１原発事故後、管理職の給与を３割削減した。一般職の削減幅は２割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。 ２４年度の自主退職者７１２人のうち管理職やその候補者は約４割を占めた。２２年度は約２割で、管理職の流出が加速している。 東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。
東京電力はどういう理由でブラック企業なのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ブラック企業大賞２０１２」なる催しが進められているようですが、その「ノミネート企業10社とノミネート内容」というのを見て、正直大変違和感を感じました。 http://blackcorpaward.blogspot.jp/ この会社についてのこの記述です。 10. 東京電力 株式会社 2011年3月11日、東日本大震災の後に発生した福島第一原発事故により、広範囲にわたる放射能汚染を引き起こした。その収束に向けての対応、また避難者・被害者への保障についても、2012年7月現在も不十分といわざるを得ず、日本全体の社会、経済に多大な被害を与え続けている。また農地や海、川や山という自然環境そのものの放射能汚染は、今後数100年、数万年にも及ぶため、人類・自然環境への影響は計り知れない。 私が理解するところ、今日「ブラック企業」という問題意識は、もっぱらその使用者としての労働者との関係性における歪
東電、１４年度に５００人の新卒採用を計画 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所事故に伴う経営合理化の一環で、１２年度と１３年度の新卒採用の見送りを決めており、採用を再開すれば３年ぶりとなる。 同日、経済産業省の電気料金審査専門委員会に、採用再開を盛り込んだ人員計画を示した。 ５月に策定した総合特別事業計画では、１３年度末までに本体で３６００人の人員削減を進める予定だ。しかし、原発事故の賠償業務に１万人以上を充てており、今後、電気の安定供給や廃炉、賠償を円滑に進めるためには、１４年度以降の採用復活が必要としている。
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
電力会社・崩れる牙城：東電、やまぬ人材流出（その１） 狙われる原発技術者 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇韓国が引き抜き攻勢 「核」の安保、揺らぐ懸念 東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン
“東電はさらにリストラを” NHKニュース
“東電はさらにリストラを” 5月6日 14時50分 枝野官房長官は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する損害賠償について、賠償費用の捻出や利用者の理解を得るためにも、東京電力はさらにリストラを進める必要があるという考えを示しました。 この中で枝野官房長官は、今回の原発事故に対する損害賠償について「賠償の費用負担は、まずは東京電力みずからの努力が最優先になされなければならない。それがしっかりとなされたうえでなければ、それ以外の方法は、東京電力の利用者にも納得が得られるものではない」と述べ、東京電力は賠償費用の捻出や利用者の理解を得るためにも、さらにリストラを進める必要があるという考えを示しました。また、枝野長官は、賠償の枠組みについて、今月予定されている東京電力の決算発表に縛られず結論を出す考えを示しました。これに関連して、玄葉国家戦略担当大臣は「十分な補償を確保するだけで
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福島原発事故避難:東電 社員に賠償金返還を要求 - 毎日新聞