【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
9月、朝日新聞で「過去最大級のリストラ」が始まる…現役記者たちが明かす苦悩と現実（週刊現代） @gendai_biz
中高年社員は面談必須 全国紙で最多、4100人を超える社員を抱える朝日新聞社内が、いま不安に包まれている。この9月、過去最大級のリストラが始まるのだ。 「『希望退職』と銘打ってはいますが、45歳以上の社員は全員が上長と面談しなければならない。今後のキャリアについての要求が提示され、納得できなければ、面談が複数回に及ぶ場合もあるといいます」（40代記者） 同社の「労働組合だより」によれば、会社側は退職強要を否定しているものの、パフォーマンスの悪い社員が狙い撃たれる可能性は高い。前出の記者が続ける。 「去年の1月にも『選択定年』が実施されて110人ほど退職しましたが、これはあくまで希望者を募るものだった。しかし今回は、全ての中高年社員が辞めるか辞めないか選択を迫られる。対象の世代は、口には出さないけれど悩んでいますよ」
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