40代無職と70代無職の親子が「共倒れ寸前」は自己責任か | 文春オンライン
1993年頃から2005年頃の新卒者の就職が困難をきわめた時期を指す「就職氷河期」は、「平成」を象徴する言葉の一つと言えるだろう。 あれから約20年。2018年春の大卒の就職率は98％に達し、「就職氷河期」は、すでに過去のことに思える。 だが、そうではない。現在、「アラフォー世代」に達しつつある「就職氷河期世代」は、いまだに苦しみ続けているのだ。 2001年刊『仕事のなかの曖昧な不安』で、若年層の就職難にいち早く注目し、2004年刊『ニート』（曲沼美恵氏との共著）で、「ニート」という存在を社会に認知させた東京大学教授の玄田有史氏は、次のように述べる。 「若者に対する雇用環境整備の恩恵は、残念ながら卒業当時が就職氷河期だった現在の中高年、特にアラフォー世代には及んでいない。その結果、現在のアラフォー世代は、氷河期当時のみならず、以後も賃金や雇用の面で恵まれない状況がずっと続いている」 とくに
裁量労働制は、働かないおっさん対策にもなるはずなのに | 文春オンライン
人手不足も深刻化してくると、活況になるのは転職市場であります。 利益なき繁忙というか、景気回復の実感がこれと言ってない人にとっては、たいして手取りも増えない割に社会保障費だけはガッツリと取られる昨今は、嘆くしかない状況ではないかと思うんですよね。そういう人に限って高値でビットコイン買って暴落して売るに売れない状況になって、だから真面目に働いておけば損しないですんだのに、っていう局面に陥ってるみたいですね。ご愁傷様でーーす＾＾ ベンチャー企業までもがプロパー信仰する日本の病 まあ終身雇用なんて、そもそも日本の戦後には言うほど無かったわけですし、今では最初入った会社で定年まで勤め上げるなんて話はかなりの少数派になってきています。確かに一つの会社で最後まで、というのはある種の日本人の美徳みたいに言われ、中国の「二君に仕えず」みたいな武将忠誠度のような、転職を悪とする文化がずっと続いていたようにも
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