15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
売り手市場なのにフリーター･･･ 背景は？｜NHK就活応援ニュースゼミ
いまは複数の会社から内定を得るのが当たり前の「売り手市場」。一方で、パートやアルバイトとして働くフリーターを選択する人も・・・その背景は? ◆フリーター、きっかけは? フリーターなどへの就職支援サービスを行う会社「レバレジーズ」が、18歳～29歳のフリーターと正社員の男女2006人に対してインターネット調査を実施(調査期間2019年11月15-18日)。 フリーターを選択した理由を大卒、高卒別に聞いた結果・・・ 大卒では、一度就職したもののその後、フリーターになっている人が最も多く、就職活動がうまくいかず、そのままフリーターとして過ごしている人も多い。 高卒では、一度正社員として就職したものの、やりたいと思う仕事ができなかったり、人間関係の難しさを感じたりして、フリーターを選んだ人が多かった。 ◆正社員の仕事を退職した理由(男女別) 次に、正社員として働いていたものの仕事を辞めてフリーター
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