【サイバーウォーズⅡ 最前線の葛藤（１）】ソニー襲撃犯をＦＢがヘッドハンティングの理不尽…ハッカー倫理の“常識”に沈む日本と囲い込む欧米の「差」（1/4ページ） - MSN産経west
“平和ボケ”日本、アフリカからも攻撃…から続く 「なんという理不尽な話なのか」。交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手、米フェイスブックのヘッドハンティングのニュースに日本の企業関係者は驚愕（きょうがく）した。２０１１年夏のことだ。 同じ年にソニーの人気家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の内部情報を無許可で公表し、同社のネットワークから７７００万件の個人情報が流出した事件の発端を作ったとされる米国人ハッカー、ジョージ・ホッツ氏を雇ったのだ。 ソニーはプレステ３の改造技術を自身のブログで公開したホッツ氏を提訴。この対応にホッツ氏を支持するハッカー集団「アノニマス」がソニーにサイバー攻撃を仕掛け、情報漏洩（ろうえい）を引き起こしたという見方が強い。 ソニーは事件後、米国で訴訟を起こされ、今年１月には英情報監督官局に制裁金２５万ポンド（約３５５０万円）を科されるなど世界中の非難を浴びた。ソニーの損害
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
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