テニス彭帥さん、性的暴行否定 海外紙に「自由」と強調 ｜ 共同通信
Published 2021/12/20 11:27 (JST) Updated 2021/12/20 11:28 (JST) 【北京共同】中国最高指導部の元メンバーと不倫関係にあったと告白したテニス選手、彭帥さんが19日、上海で、シンガポール紙、聯合早報の取材に応じ「誰かが私に性的暴行を加えたと言ったり書いたりしたことはない」と強調、自身は自由だと訴えた。不倫告白後に海外メディアの取材を受けるのは初めてとみられる。発言は当局の従来の主張に沿った内容で本人の意思かどうかは不明。 ロイター通信によると、女子ツアーを統括する女子テニス協会（WTA）は「重大な懸念の解消にはつながっていない」とし、性的暴行の疑いについて検閲のない、透明性のある調査を求める声明を出した。
中国メディア 不明テニス選手の動画投稿 事態の沈静化ねらいか | NHKニュース
中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手について、共産党系メディアの関係者が、選手の最近の様子だとする動画をツイッターに相次いで投稿しました。選手の安否への懸念が国際的に広がる中、中国側は事態の沈静化を図るとともに、北京オリンピックに影響を与えることを避けたい思惑があるとみられます。 20日 ツイッターに動画投稿 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 これまでにアメリカ政府や国連の機関が彭選手の安否や所在を明らかにするよう求めているほか、大坂なおみ選手など著名なテニス選手からも懸念の声が上がっています。
ＩＯＣ委員、北京五輪への影響に言及 女子テニス選手消息不明で
ＩＯＣのディック・パウンド委員（写真）は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで２０年２月撮影（２０２１年 ロイター/Christinne Muschi） ［１９日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手（中国）が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博（ウェイボ）で２日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約３０分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大
中国 行方不明テニス選手 メディア編集長「近く姿現すだろう」 | NHKニュース
中国の前の副首相との関係を告白したのち行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手について、中国共産党系メディアの編集長はツイッターに「近く公の場に姿を現すだろう」と投稿し、選手の最近の様子だとする写真も紹介しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、中国共産党の最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相と一時不倫関係にあったことを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。 これまでにアメリカ政府や国連の機関が彭選手の安否や所在を明らかにするよう求めているほか、世界の著名なテニス選手からも懸念の声が上がっています。 こうした中、中国共産党系のメディア、環球時報の胡錫進編集長は、20日ツイッターに「彭選手はここ数日、自宅で自由に過ごしていて邪魔をされたくないと思っている。近く公の場に姿を現し、何らかの活動に参加するだろう」と投
消息不明の中国テニス選手、国営メディアが自筆メール公表 WTAは不信感
【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国
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米3万組織に攻撃、中国系ハッカーか Microsoft標的 - 日本経済新聞
