力が無い販売サイトは料率を下げるべきなのか？
氏は「（販売の）力がない中間業者が搾取するのは妥当ではない」とし、Amazonなどが採用する「グローバル水準」料率30％よりも、もっと低い5％程度の料率でも良い、と断じている。 筆者は佐々木氏の主張に同意するものではないが、koboが出足でつまずき、一方でAmazonのKindleが何度目かの「まもなく」スタートとされる中、著者と販売サイトの関係が再確認されるべきタイミングであることは間違いない。幾つかのポイントに沿って見ていこう。 コンテンツ調達に苦心する販売サイト 7月19日にスタートした楽天グループのKoboが運営する「koboイーブックストア」だが、7月中に累計タイトル数を3万にするという目標を果たせていない。にもかかわらず8月中には6万、年内には20万を目指すという目標を掲げている。 koboについては日経新聞が「検索などの使い勝手が悪い」と報じた。確かに書誌情報が正しく反映され
ASCII.jp：否応なく訪れた「電子書籍元年」を俯瞰する - 電子出版ビジネスイベント「e Publishing Day 2010」開催
変わる、著者・出版社・書店そして図書館の関係とは？ 出版・IT業界のみならず、国、そして様々な業界から電子書籍の分野に注目が集まっている。 Kindle、iPadの米国での好調な販売状況を見ても、日本にもその波が押し寄せてくることは間違いなく、従来の産業構造を大きく変化させることが予想されているからだ。 4月22日に開催されたイベント「e Publishing Day 2010 - 電子出版ビジネスの未来を拓く」（主催：翔泳社）にも、数多くの関係者が詰めかけ、約5時間半に及ぶ講演に耳を傾けた。 このイベントは、単に電子書籍の可能性を語るだけでなく、電子化によって増す出版社と図書館の緊張関係についても言及があるなど、多角的な内容となった。 進む図書館の電子化は出版業界にどんな影響を及ぼすのか？ 電子化によって影響を受けるのは、もちろん民間だけではない。不況の影響もあり、その利用を伸ばしている
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