日本の教育を変えたい--デジタル教科書教材協議会が設立
デジタル技術を駆使した学習教材の提供を目指し、産学連携で設立準備が進められてきた「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」が7月27日正式に発足し、同日都内にてシンポジウムが開催された。同協議会の会員は70社でスタート。ソフトバンクやマイクロソフト、NTTドコモ、NEC、ソニー、アップルなどIT系企業のほか、出版社や新聞社、広告会社やシンクタンクまで、幅広い業種から参加している。 会長に就任した三菱総合研究所理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は、あいさつにおいて「扱う知識量が爆発的に増えている。これは企業も社会も同じで、教育に影響を及ぼさないわけがない。変化のスピードと量が速すぎ、教育者もついていけない状況がある。すべてが解決できるわけではないが、ITの活用によりかなりの部分を解決できる」として、デジタル教科書教材を推進する意義を説明した。
出版社が早急に実現すべき電子教科書とは - My Life After MIT Sloan
先日、田原総一郎さんがこんなTweetをされていた。 ある出版社から話が聞きたいと呼ばれた。教科書が電子教科書になる流れがある。これを一つ持てば小学校から高校までどんな科目も全部間に合う。そこで出版社としてはこの流れをなんとかして止めたいと思っているのだ。電子教科書になれば紙や印刷はおろか出版社の存在も危なくなってしまうからだ。 出版社・・・本当にそんなこと思ってる？ むしろ逆なのに。 出版社が紙の教科書にこだわりすぎると何が起こるか？ 今は出版社が抱え込んでいる本当にコンテンツを作成する能力がある人たちが、そんな出版社に愛想をつかし、だんだんインターネットや電子書籍の世界に行ってしまうだろう。 前の記事「電子書籍はフォーマットとアプリを制したものが勝つ」でも書いたが、 電子書籍で一番大きな事件は、コンテンツが流通やデバイスと完全に切り離されたことだ。 （そのために「本の在庫」という概念が
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