ようやく議論は本質へ 揺らぐエンジン禁止規制
「あれ？ なんか話が変わってきていないですか？」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵（かじ）を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ
結局「SONYのクルマ」は買えるのか？ ソニー・ホンダが“チラ見せ”したそれぞれの思惑
ソニーグループと本田技研工業が、次世代EV開発で提携を模索し始めたと発表したのが今年3月のこと。あれから半年あまり、両社の合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」が発足し、10月13日に設立会見を開いたのは既報の通りだ。 協業に向けての話し合いを始めた3月から、さらにさかのぼっての1月。 ラスベガスで開催されたCES 2022では、ソニーグループの吉田憲一郎会長（兼社長CEO）が「直接EV市場に参入する」と明言していた。“事業化を前提とした子会社”としてソニー・モビリティの設立を発表したことを覚えている読者も多いだろう。両社による話し合いの開始はその後のことだ。 ホンダは協業にあたり、同社のラインアップには並ばない、新しいジャンルで挑戦するためにジョイントしたと明確に話していた。一方、ソニー側は“ソニーによるEV製品の事業化”が、この両社の話し合いの先にあるものなのか、それとも（車両生産機能の
トヨタ初の量産EV、サブスク価格発表 月額8万8220円から
トヨタ自動車は5月2日、同社初の量産BEV「bZ4X」のサブスクリプション価格を発表した。bz4Xは、トヨタが展開するサブスクリプションサービス「KINTO」のみで提供され、12日正午から申し込み受け付けを開始。初期販売分は3000台としている。 「bZ4X専用プラン」の月額利用料は、最長10年の契約期間のうち、最初の4年は10万7800円だが、「CEV補助金」（クリーンエネルギー車を購入した際に交付される補助金：85万円）を適用することで、月額8万8220円からとなる。それ以降は、5年目で7万5460円、6年目は7万70円と月額料金を減額。契約が満了する10年目は4万8510円となる。 トータルの支払額は、補助金なしで963万7320円、CEV補助金のみを適用した場合で869万7480円。bZ4Xの本体価格は600万円だが、プランには自動車保険や自動車税、車検代、メンテナンス代の他、契約
今年読まれた記事と、全力で止めたい超小型EV「C+pod」
今年読まれた記事と、全力で止めたい超小型EV「C+pod」：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） さて、2021年が終わろうとしている。筆者にとってはカーボンニュートラル戦争に明け暮れた1年だった。言うまでもないが20年10月に菅義偉前首相の所信表明演説で、突如50年カーボンニュートラル宣言が行われ、それと前後する形で「ガソリン車禁止論争」が吹き荒れた。 政府原案は30年代半ばに「純ガソリンエンジン車禁止」を提言するものだったが、「ゴールを35年に具体化せよ」とか「純ガソリンエンジンだけでなくハイブリッド（HEV）も含めよ」とか、より過激な目標設定を強引に推し進めようとする政治勢力も散見された。うっかり世論をそちらに誘導されれば、日本経済の大黒柱である自動車産業が大打撃を受ける恐れがあった。 環境は大事な話だが、むやみやたらに厳しい目標設定にしてもできないものはできない。B
レンタカー大手のHertz、Tesla Model 3を10万台購入 11月からレンタル開始
米レンタカー大手のHertzは10月25日（現地時間）、米Teslaの電気自動車「Model 3」を2022年末までに10万台購入する計画を発表した。Model 3のレンタルとグローバルなEV充電インフラの拡充も計画する。 まずは北米と欧州の一部で11月初旬から年末にかけてレンタルを開始し、グローバルに展開していく計画。 レンタルに当たっては、電気自動車について学ぶためのデジタルガイダンスを提供する。 Hertzは2011年に電気自動車のレンタルを開始した。現在、Hertzのレンタカーの20％以上が既に電気自動車という。 関連記事 Teslaでの長距離ドライブ、820km走って電費1000円いかないカラクリ Teslaに乗り始めた山崎潤一郎さんが初の長距離ドライブ。なぜここまで燃費ならぬ電費が安いのか。その仕組みを明かします。 iPhoneにタイヤをつけたような「Tesla Model 3
トヨタがいまさら低燃費エンジンを作る理由
トヨタは2021年までに19機種、37バリエーションものパワートレインの投入をアナウンスしている。内訳はエンジン系が9機種17バリエーション、トランスミッション10バリエーション、ハイブリッド系システム6機種10バリエーションと途方もない。なぜいまさらエンジンなのだろうか？ 先週の記事で書いた通り、トヨタは驚異的な勢いで新技術の発表を続けている。 今度はエンジンとトランスミッションである。トヨタは2010年ごろから推進してきたTNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ）改革で、21年までに19機種、37バリエーションものパワートレインの投入をアナウンスしている。内訳はエンジン系が9機種17バリエーション、トランスミッション10バリエーション、ハイブリッド系システム6機種10バリエーションという途方もないものだ。 なぜいまさらエンジンなのか？ ハイブリッドはともかく、いまさらなぜ内
燃料電池は終わったのか？
2014年末にトヨタが世に送り出したMIRAIだが、最近話題に上ることは少なくなった。「燃料電池は終わった」とか「トヨタは選択を間違った」としたり顔で言う人が増えつつある。実のところはどうなのだろうか。 2014年の年末。トヨタは世界初の燃料電池乗用車「MIRAI」を発売した。「MIRAI以前にも燃料電池車はあった」と言う人がいるかもしれないが、MIRAIが登場するまでの燃料電池車（FCV）は、車両価格は数億円。しかも販売ではなく、リース運用前提で個人は購入できなかったりというレベルで、その実態は実証実験にすぎず、とても市販車とは呼べなかった。 MIRAIと国策 正直なところ、筆者もMIRAIのデビューには驚いた。トヨタにしてみればあのクルマを720万円で売るのは大赤字なはず。事態は完全に政治問題である。 燃料電池が次世代主流と目されて早30年。燃料電池の規格を巡り、日欧は長きに渡って対立
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往年のスーパーカー「ランボルギーニ・カウンタック」がハイブリッドで復活