大量解雇をはじめた巨大テック企業。そのなかでマイクロソフトの｢強さ｣が興味深い理由
まず、グーグルの持ち株会社であるアルファベットの決算ですが、景気後退の懸念等から企業が広告宣伝費を抑制したことなどを受け、収益の伸びは前年同期の41％増から6％増へと鈍化。売上高は市場予想を下回る約690億ドル（約10兆円）にとどまりました。 11月3日には一時84ドル前後まで株価が下がり、11月18日時点でも98ドルほど。この水準は、約1年前の146ドル前後の水準から3割以上下がった水準です。 アマゾンでは、第3四半期決算における売上高が1271億ドル（約18.5兆円）と、前年比15％の2桁増となり、四半期ベースとしては過去最高売り上げを記録したものの、営業利益は前年比48％減の25億ドル（約3500億円）にまで落ち込みました。また、先日1万人の従業員の解雇を発表し、話題となっています。 1年前は179ドル前後だった株価は、同18日時点で94ドルほどとほぼ半値にまで落ち込みました。 好調
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
｢Arm版Windows 10｣ノート実機はiPad Proキラーだった —— 米MSとクアルコムが協力する本当の理由
Snapdragon Tech Summitで、米マイクロソフトとクアルコムがArm版Windows 10を発表。 米マイクロソフト（以下マイクロソフト）と半導体メーカーのクアルコム（Qualcomm）は、プライベートイベント｢Snapdragon Tech Summit｣の基調講演で、両社が共同で開発を進めてきたArm版Windows 10を搭載した｢Always Connected PC｣を発表した。 Arm版Windows 10とは、スマートフォン向けの省電力なプロセッサで動くWindows 10だ。発表に合わせてHPがENVY x2というタブレットPCを発表した他、ASUSがNovaGoという360度回転型2-in-1デバイスを発表した。 現在タブレット市場では、依然としてタブレットのトップシェアを誇るアップルのiPad Pro、マイクロソフトのSurfaceシリーズなど、いわゆる
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