著作権処理を円滑に、「著作権情報集中処理機構」が設立インターネット上の音楽配信サービスなどにおける権利処理作業を支援する一般社団法人「著作権情報集中処理機構」（CDC）が3月6日、都内で設立会見を開いた。権利処理作業における楽曲の特定や、権利の所在確認など、これまで利用者と権利者がそれぞれ独自にしてきた部分を一元化し、権利処理にかかわるコストや作業負荷を減らすのが狙い。利用者と権利者団体が共通で利用できるプラットフォームの構築を目指している。 現状、音楽配信サービスを実施する際には、サービスプロバイダーが楽曲IDを特定したうえで曲目を報告する書類を作る必要がある。さらに、その楽曲がどの著作権管理団体に帰属するかも、自ら調べなければならなかった。一方、権利者団体も再度楽曲IDを特定したうえで、その利用状況などを逐次確認していた。 今回の新機構の設立で、双方に共通した確認作業は一元化できる。また、共通プラットフォームを構築することで、「どの団体
