米「行動指針」１日期限に 各州で判断分かれる 新型コロナ | NHKニュースアメリカのトランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために外出などを控えるよう求めた行動指針が、日本時間の１日に期限を迎える中、経済活動の再開をめぐって、各州の判断は分かれています。 トランプ大統領は、これまでに期限を延長しない方針を示唆し、経済活動の再開を急ぎたい考えを明確にしていて、南部 ジョージア州や西部 モンタナ州など10の州が、他人と一定の距離を取ることなどを条件に、スポーツジムや衣料品店などの営業の再開を認めています。 また、南部 テキサス州など７つの州が、今週中に一部の業種の再開を認めることにしています。 一方で、状況が最も深刻な東部 ニューヨーク州のクオモ知事は、５月15日までとしている外出制限の措置を、州内の大部分の地域で延長する考えを示しているほか、感染者が多い東部 ペンシルベニア州なども経済活動の再開には慎重で、各州の判断は分かれています。 経済の状況をこれ以
