トランプ大統領 “国家安全のためなら 何してもよい” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見
規制を一つ作れば二つ撤廃 トランプ氏、新たな大統領令：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は３０日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年９月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）
トランプ大統領 テロ容疑者への水責め尋問「効果ある」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、ＡＢＣテレビのインタビューに対し、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めによる過酷な尋問について「間違いなく効果があると感じている」と述べ、効果的だという認識を示しました。 この中でトランプ大統領は「私はこの国を安全にしたい。過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートは、われわれの国民の首をはねているのだ。火に対しては、火をもって戦わねばならない」と述べました。 そして、「情報機関の幹部の人たちに『水責めや拷問は効果があるのか』と尋ねたら、『もちろんです』という回答だった。私は間違いなく効果があると感じている」と述べ、前のオバマ政権が禁止したテロ容疑者への水責めや拷問は効果的だという認識を示しました。 ただ、「ＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官や、マティス国防長官らに任せるつもりだ。彼らがやりたくないなら、やらないし、やるというなら、それに向けて動き出す。法的に
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