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ITとアメリカに関するmohnoのブックマーク (7)

  • 米ハイテク株、バブル状態もはじける前にさらに上昇か-BofA

    足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク7社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫(ひっぱく)の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能(AI)や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5-3%に達

    米ハイテク株、バブル状態もはじける前にさらに上昇か-BofA
    mohno
    mohno 2024/02/17
    「マグニフィセント・セブンの株価収益率(PER)は45倍と、どう考えても割高」←PERなんて言い出したらPER=0のビットコインがなんであんなに高値なのかさっぱり分からない(というか分からないんだけどな)
  • 「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能AI)の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング(学び直し)の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に

    「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2023/09/24
    「米国企業が人工知能(AI)の活用を理由にした従業員の解雇に動いている」←ジョブ型雇用では、仕事がなくなればリストラされるもんな。
  • 米アマゾン年収4000万円に増額 優秀人材確保のため

    労働者側の超売り手市場が続くアメリカで、IT大手の「アマゾン」は優秀な人材を確保するため、基年収をおよそ4000万円に引き上げることが分かりました。 CNNなどが確認した内部情報によりますと、アマゾンは新型コロナの影響で優秀な人材を確保しづらくなっているとして、社員の基年収を35万ドル、日円でおよそ4000万円に引き上げます。 これまではおよそ1800万円でしたが、内部調査でアマゾンを辞めたい最大の理由が基年収の低さだと判明し、2倍以上に引き上げる形です。 基年収の他にも、ボーナスなどが追加されるため、実際の収入はさらに増える見込みです。 特に、エンジニア職の囲い込みが熾烈(しれつ)で、アメリカのトップレベルでは、年収1億1000万円を超えています。

    米アマゾン年収4000万円に増額 優秀人材確保のため
    mohno
    mohno 2022/02/09
    「内部調査でアマゾンを辞めたい最大の理由が基本年収の低さだと判明」/“エンジニア職”だし、日本企業で働いてるエンジニアの大半は採用してもらえるスキルを持ってないだろうけどね。
  • 米司法省、Appleとの契約「反競争的」 Google提訴で - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=奥平和行】米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで米グーグルを提訴した問題で、スマートフォン市場における同社の影響力の高さが争点として浮上してきた。20日の訴状で司法省は米アップルなどとの契約を問題視する一方、グーグルはスマホの基ソフト(OS)を無償で提供して消費者の利益につながっていると主張した。司法省は20日、首都ワシントンの連邦地裁でグーグルを提訴した。テキサ

    米司法省、Appleとの契約「反競争的」 Google提訴で - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2020/10/21
    「アップルの幹部社員がグーグル社員に宛てた「両社があたかも一体であるかのように考えている」などと記した文書などを不適切な行為の証拠として挙げた」/しかし“禁止”なんてしてるんだろうか。
  • 米司法省がGoogle提訴 独禁法違反「検索で競争阻害」 - 日本経済新聞

    【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法(独占禁止法)違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした。IT(情報技術)大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な

    米司法省がGoogle提訴 独禁法違反「検索で競争阻害」 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2020/10/21
    「米司法省は20日、反トラスト法(独占禁止法)違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑い」
  • 年収1300万円は“低所得”!?|NHK NEWS WEB

    アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の4人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。6月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日人の経営者もビジネスを拡大中です。(ロサンゼルス支局長 飯田香織) サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル(約37万円)です。(米レント・ジャングル調べ) よく「ニューヨークよりも高いの?」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル(約33万円)。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。4階建ての4階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです

    年収1300万円は“低所得”!?|NHK NEWS WEB
    mohno
    mohno 2018/08/08
    「アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻…年収1300万円の4人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できる」「サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル」
  • 「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー

    稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット(方向転換)」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30%が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト(Open Impact)」というNPOが発表

    「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
    mohno
    mohno 2017/08/05
    この時代に物理的に集中している必要はない気もするんだが、だからって田舎に引っ込もうという会社はないんだろうなあ。
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