神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
東京都が独自の「ワクチン接種証明アプリ」を開始、政府アプリを待たなかったワケ
新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証（臨時ワクチン接種証明）」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ
TOKYOワクションアプリの開始（2581報）｜東京都
2021年10月15日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部 新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン「TOKYOワクションアプリ」を開始します（第2581報） ワクションアプリに賛同する事業者を募集します 都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、感染・発症・重症化の予防効果のあるワクチン接種を進めています。 ためらっている方が接種について考えられる環境を用意し、希望する方が接種につながるよう、キャンペーンを開始します。 第一弾として、キャンペーン特設ホームページを開設するとともに、事業者を募集します。 1 キャンペーンの名称・ロゴ TOKYOワクションアプリ ワクションはワクチンとアクション（行動）をあわせた言葉です。 2 キャンペーンの概要 TOKYOワクションアプリ特設ホームページでの情報発信 スマートフォンアプリを活用した接種記録の登録と特典の提供 11月に開設するキ
大規模接種センター、予約はネットのみ ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約方法に関し、インターネットと通信アプリのLINE（ライン）に絞る方向で調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。
コロナ犠牲者が残した“最後のＬＩＮＥ”｜TBS NEWS
新型コロナ「第３波」が猛威を振るっていた今年１月、東京では、診察も受けられないまま自宅で死亡する人が相次ぎました。ある男性が死の直前まで友人に送っていたＬＩＮＥのメッセージは、医療崩壊の恐ろしさを浮き彫りにしていました。 〈なんか、コロナになったかも。辛子明太子を食べたら辛くないのです〉 新型コロナ「第３波」の真っただ中にあった今年１月、ある男性が友人に送ったメッセージです。 〈全身が痛くて起きられない〉 〈はやく病院行ったら。本当にいきなり、急変して死んじゃった人いるからさ〉（友人） 映画のプロデューサーとして活動していた及川淳さん（６０）は、このやりとりの数日後、東京・新宿の自宅で亡くなっているのが見つかりました。検査も治療も受けられないまま、一人暮らしの自宅で容体が急変。死亡した後の検査でコロナへの感染が判明したのです。こうしたケースは第３波で急増し、１月には、警察が把握しているだけ
スマホの位置情報「危機回避なら問題ない」が半数 コロナ調査 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策では、スマートフォンの位置情報など、ビッグデータの活用が国内でも進められています。ＮＨＫがＬＩＮＥと共同でビッグデータの活用についてアンケートしたところ「危機を逃れる目的であれば問題はない」という答えがほぼ半数になりました。 この中で、新型コロナウイルスに関する情報について感じていることを複数回答で尋ねたところ、 ▽「信頼できる情報を見分けるのが難しい」という答えが最も多く、59％でした。 そして、 ▽「楽観的な情報は感染拡大につながりかねず危険だ」が39.1％、 ▽「誤った情報やデマが広がっている」が38.8％でした。 新型コロナウイルスへの対策では、国内でも政府や自治体がスマートフォンの位置情報や検索履歴などビッグデータを活用しています。 こうしたデータの活用をどう思うか尋ねたところ、 ▽「感染拡大防止など、危機を逃れる目的なら問題ない」との答えが50.8％とほぼ
ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定 | NHKニュース
通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、ＬＩＮＥの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度５分以上の発熱、 ▽せきがある、といった５つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽２週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 ＬＩＮＥの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染
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LINEの新型コロナ調査、約2450万人の回答を集める 「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」
