NVIDIAのソフトバンクGからのArm買収は競争を阻害すると米FTCが提訴米連邦取引委員会（FTC）は12月2日（現地時間）、米NVIDIAが昨年9月に発表した英Armの買収は、半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴したと発表した。裁判は2022年8月9日に開廷の予定だ。 NVIDIAは昨年9月13日、ソフトバンクグループ（SBG）およびSoftBank Vision Fundから英Armを買収することで正式に契約したと発表した。買収総額は約400億ドル（約4兆円）。取引は2022年3月ごろに完了する見込みとしていた。 NVIDIAは買収発表の際、「Armはブランドを維持し、オープンライセンスモデルでの運用を続け、中立性を維持する」としていた。 だがこの買収に対しては、米Google、米Microsoft、米Qualcommが各国の規制当局に苦情を申し立てたと報じられている。10月には欧州委員会が、11月には英CMAがこの買収についての調査を
