「自民党」が30.9%、「立憲民主党」が5.3%、「日本維新の会」が3.9%、「公明党」が3.4%、「共産党」が1.9%、「国民民主党」が0.8%、「れいわ新選組」が1.8%、「社民党」が0.3%、「みんなでつくる党」が0.2%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が45.0%でした。
「自民党」が34.1%、「立憲民主党」が4.0%、「日本維新の会」が5.8%、「公明党」が2.2%、「共産党」が2.3%、「国民民主党」が1.9%、「れいわ新選組」が0.9%、「社民党」が0.4%、「政治家女子48党」が0.2%、「参政党」が1.0%、「特に支持している政党はない」が42.8%でした。 「自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1%で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。 一方「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40%を超え42.8%に上っています。 また「立憲民主党」の支持率は4.0%で、「日本維新の会」の5.8%が上回りました。
れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100%を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国
NHK「日曜討論」れいわ山本太郎氏のフリップ映さない不自然映像 立花氏「もめてた」 拡大 衆院選の公示を19日に控え、17日放送のNHK「日曜討論」では与野党幹部が集結し、討論を行った。途中、れいわ新選組代表の山本太郎氏がフリップを取り出すと、フリップが映らないように横から撮影された。 不自然なカメラワークにツイッターでは「正面から撮らないって露骨すぎ」という声も上がった。しかし、出演した「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」党首の立花孝志氏は「フリップは使用禁止のルール」で、放送後に山本氏とNHKスタッフがもめていたことをツイッターで明かした。 番組には甘利明自民党幹事長、福山哲郎立憲民主党幹事長らが集まり、議論を展開した。中盤、岸田文雄首相が経済政策として掲げる「成長と分配」の財源をテーマにした場面で、山本氏は「こちらをご覧ください」と「消費税収と法人税収の減少額」の推移をグラフ
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