過激派組織IS=イスラミックステートが「首都」と位置づけるシリア北部の都市ラッカについて軍事作戦を進めてきたクルド人勢力主体の部隊は先ほど、NHKの電話取材に対し、市内全域を制圧したことを明らかにしました。ISが標ぼうしてきた「イスラム国家」は、「首都」だとする都市が陥落したことで、事実上、崩壊しました。
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた50代の日本人男性に対し、7日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この50代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、7日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。 安倍総理大臣は先月29日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して
中東地域の紛争に詳しい桜美林大学の加藤朗教授は「イスラム国側から身代金の要求が出ていたときは、交渉の余地が残っていたと思うが、リシャウィ死刑囚の釈放を求める要求に変わってからはイスラム国側がまともに交渉する気がなくなっていたのではないかと思う。殺害が事実であるなら、日本はテロに対するスタンスを変えてはならないし、周辺諸国やイスラム諸国との関係も変えてはならない」話しています。
イギリスの新聞は、イスラム過激派組織「イスラム国」が、戦いから逃げ出そうとした外国人戦闘員100人を処刑したと伝え、戦いが長期にわたるなか、組織内の士気が下がり、グループどうしの対立も強まっていると分析しています。 イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは20日、イラクやシリアで戦闘を続ける「イスラム国」について特集で伝えました。 この中で、シリアでアサド政権と「イスラム国」の両方と対立する組織の活動家の話として、イスラム国が首都と主張しているシリア北部のラッカから逃げ出そうとした外国人戦闘員100人が「イスラム国」に処刑されたと明らかにしました。 これについて、専門家は、「長期化する戦闘に疑問を感じ、ふるさとの家族と連絡を取って組織から抜け出そうとする外国人戦闘員もいる」として戦闘員の士気が下がっていると分析しています。 「イスラム国」には、過激なイスラム思想に影響を受けた欧米などの出
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