電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府 | NHK
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
イギリス ガソリン車など新車販売禁止の期限 5年先送りと発表 | NHK
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
「京アニ」放火事件 亡くなったアニメーターの遺族が講演 | NHK
「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡した事件は、7月で発生から4年となり、裁判がことし9月から始まります。 これを前に15日、亡くなったアニメーターの遺族が京都市内で講演し、「今も娘のことが頭に浮かぶ」と心境を語りました。 「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡した事件は、7月で発生から4年となり、殺人などの罪で起訴された青葉真司被告（45）の裁判員裁判は、ことし9月から始まります。 これを前に、事件で亡くなったアニメーター、渡邊美希子さん（当時35歳）の母親の達子さん（72）と兄の勇さん（44）の2人が15日、京都市内で講演しました。 警察や行政、それに犯罪被害者支援団体の担当者など、およそ170人が参加し、達子さんは、「子どもがいなくなるというのは、ここまでしんどいのかと思う。何かに集中している時以外は真っ先に娘のことが頭に浮かぶ、そんな4
フランス「黄色いベスト運動」から3年でデモ 物価高騰に抗議 | NHKニュース
フランスのパリで、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」が始まって3年になるのに合わせたデモが行われ、参加者はガソリン価格の高騰への政府の対策が不十分などと抗議しました。 「黄色いベスト運動」と呼ばれるマクロン政権への抗議運動から3年になるのに合わせて、パリ中心部には20日、フランス各地からおよそ1000人が集まりました。 参加者たちは今のエネルギー価格の高騰への政府の対応やワクチン接種証明の導入といった感染対策などについて批判していました。 デモを主催した代表のひとりは「ガソリン価格は、3年前抗議デモが始まった時よりさらに25％も値上がりし家計を直撃している」と述べ、今のガソリンや電気代の値上がりに十分な対策がとられていないと抗議しました。 また、デモに参加した50代の女性は「この3年で物価はさらに上がり、暮らしは悪くなる一方だ。事態が改善されるまで抗議を続けたい」と話していました。
日本生命 国内すべての社用車“脱ガソリン車”に切り替えへ | 環境 | NHKニュース
政府が2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針を掲げる中、生命保険最大手の「日本生命」は、国内の社用車すべてを電気自動車などの、いわゆる“脱ガソリン車”に切り替えることになりました。 日本生命が“脱ガソリン車”に切り替えるのは、国内の営業活動などに使っているすべての社用車で、合わせておよそ2000台に上ります。 リース会社とも連携しながら、2030年度末までに電気自動車や、プラグインハイブリッド車、燃料電池車に順次、切り替える計画だということです。 また、二酸化炭素の排出量を削減する自社の目標を、これまでより高めに見直すことを検討しています。 地球温暖化対策をめぐって、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針を掲げ、経済産業省も2030年代半ばに、国内の新車からガソリン車をなくす目標を設ける方向で調整しています。 こう
横浜市や横須賀市で再び異臭の通報 消防が成分の分析へ | NHKニュース
神奈川県内で「異臭がする」という通報が相次ぐなか、14日も横浜市や横須賀市で異臭の通報が数件寄せられました。このうち横須賀市では消防の職員によって空気が採取され神奈川県が成分の分析を進めています。 すぐに職員が外の空気を専用の機器で採取し、現在、平塚市にある県の『環境科学センター』で成分の分析を行っています。 結果は、今週中にも判明する見込みだということです。 一方、14日午後には神奈川県と横須賀市、三浦市それに警察や海上保安部などの担当者が集まって会議を開き、今後、環境省から空気の採取機器を40台借りて、サンプルとなる空気を採取する態勢を拡充することで一致しました。 そのうえで、関係する自治体や機関が原因究明に向けて連携を強めることを確認しました。 神奈川県大気水質課の長谷川陽一課長は「これまでの異臭はにおいの質や当時の風向きがバラバラで、必ずしも1つの要因で起きているとも限らないと思わ
横浜「異臭」 ガソリンなどに含まれる物質 通常より高く検出 | NHKニュース
12日、JR横浜駅とその周辺で異臭がするという通報が相次ぎ、横浜市が消防で採取された空気を分析した結果、ガソリンなどに含まれる化学物質が通常の大気中よりも高い濃度で検出されたことがわかりました。 JR横浜駅やその周辺では12日、「ガスのような臭いがする」といった通報が16件相次ぎ、横浜市保土ケ谷区にある消防の庁舎でも臭いがしたことから職員が外の空気を採取し、市の研究所で成分の分析が行われました。 これについて横浜市は13日午後5時半から記者会見し、ガソリンなどに含まれるイソペンタンとペンタンが市内の通常の大気と比べて10倍以上の濃度で検出されたほか、ブタンも通常の3倍近い濃度で検出されたことを明らかにしました。 また木材を燃やした時などに発生するエチレンとアセチレンも通常の2倍以上の濃度で検出されたということです。 横浜市は現時点では健康に影響を及ぼすことはないとしています。 一方、こうし
過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
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