あとを絶たない無断キャンセル 飲食店に損失補填サービスも | NHKニュース
年の瀬を迎え、飲食店では忘年会などの予約が増える時期ですが、あとを絶たないのが、「無断キャンセル」です。コロナ禍で厳しい経営が続く中、こうした無断キャンセルによる店の損失を抑えるためのサービスが広がっています。 飲食店の予約サイトを運営する「ぐるなび」は、無断キャンセルがあった飲食店に対し、損失の一部を補填（ほてん）するサービスを先月から始めました。 特定の掲載料を支払って予約サイトに登録している飲食店が対象で、1グループ4人以上の予約に無断キャンセルがあった場合、客1人当たり最大4000円が店に支払われます。 担当者の有田智治さんは「われわれのサイトを通じて発生している損失であり、サービスにより飲食店の不安を減らしたい」と話していました。 また、KDDIがことしから運営を始めた飲食店の予約サイトでは、利用客がまず、料理などのコースを選び、事前に代金を支払ったうえで、希望する日時を指定しま
Go Toトラベル 札幌 大阪 キャンセル料なしは3日中に手続きを | NHKニュース
「Go Toトラベル」で、今月15日まで割り引きの対象から外した札幌市と大阪市を目的地とする旅行の予約について観光庁は、利用者がキャンセル料を支払わずに取り消すためには、3日中に手続きするよう呼びかけています。 政府は先月24日から今月15日までの3週間、感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を「Go Toトラベル」の対象から外しました。 期間中に予約していた旅行を取り消す場合に、利用者にキャンセル料の負担が出ないようするため、国が旅行会社や宿泊施設に対して、原則として旅行代金の35％を損失とみなして補償することにしています。 ただ、補償の対象になるのは3日までに取り消された予約で、4日以降は対象になりません。 このため観光庁は、キャンセル料を支払うことなく、確実に予約を取り消すためには、3日中に手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。
ホテル無断キャンセル 被害額１億円余 親子再逮捕へ | NHKニュース
予約サイトから付与される特典のポイントを目当てに、京都市のホテルを無断キャンセルしたとして逮捕された親子は、１年ほどの間に各地で3000回を超えるキャンセルを繰り返し、予約先の被害額は１億円余りにのぼることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は２人を12日にも再逮捕し、さらに詳しく調べる方針です。 警察は親子が予約サイトから付与される特典のポイントを目当てにキャンセルをしていたと見ていて、捜査関係者によりますと、治子容疑者は「おととし、宿泊の予約変更をした際に、変更前の予約でも特典のＴポイントが付与されているのに気付いた」と供述しているということです。 親子のサイトの利用履歴などを調べた結果、先月までの１年弱の間に各地で3200回ほどの無断キャンセルを繰り返し、予約先の被害額はおよそ１億1500万円にのぼることが確認された一方、およそ250万円分のＴポイントを不正に得ていたと見られてい
News Up 無断キャンセル ～あなたを待っていたのに～ | NHKニュース
「スマホで手軽に予約！」そんなことばを頻繁に目にするほど、ネット予約は私たちの生活に広がっています。でも、手軽さの裏で「無断キャンセル」も深刻化。ついには警察に逮捕される事件まで起きました。無断キャンセルをめぐるさまざまな動き、取材してみました。（ネットワーク報道部記者 野田綾 國仲真一郎）
宿泊無断キャンセルでポイントを不正に得たか 親子を逮捕 京都 | NHKニュース
ホテルの無断キャンセルを繰り返したとして51歳の女とその息子が逮捕されました。警察は宿泊予約サイトで得られる特典の「Ｔポイント」に目をつけて、全国のホテルなどで無断キャンセルを2200回以上行い、Ｔポイントを不正に得ていたとみて捜査しています。 逮捕されたのは住所不定の自称 自営業、岸田治子容疑者（51）と息子で自称 会社員の治博容疑者（30）です。 警察によりますと、２人は去年８月、インターネットの宿泊予約サイト「一休」を通じて偽名で予約した京都市の４つのホテルを無断でキャンセルし、業務を妨害したとして、私電磁的記録不正作出・供用や偽計業務妨害の疑いが持たれています。 「一休」を通じて予約すると、特典として宿泊代金の一部がＴポイントとして還元されますが、ホテル側の手続き忘れなどによって、無断キャンセルでもＴポイントが付与されるケースがあるということです。 警察は岸田容疑者が特典の「Ｔポイ
キャンセル料をなくせ！ 予約権は売買できます｜NHK NEWS WEB
「週末に予約していたホテル、急な仕事でキャンセルしなくては」ーーーこんな経験、ありませんか？ ３日前でも半額、当日なら１００％のキャンセル料を負担したことのある人も多いかと思います。こんな残念な出費をなくそうという国内で初めてのサービスが注目されています。運営会社「Ｃａｎｓｅｌｌ」の山下恭平社長（３２）に、狙いや今後の戦略を聞きました。 （経済部記者 野上大輔） ホテルや旅館のキャンセル料は施設によってまちまちですが、予約を取るのが大変な人気の施設ほど、料金が発生する時期が早いのが実情です。「キャンセルが必要になった人」と「安く宿泊したい人」をインターネットで結びつけ、“予約権”を売買できるのが、「Ｃａｎｓｅｌｌ」のサイトです。 このサービスを考えた山下恭平社長は、ＩＴサービス大手「ヤフー」のグループで映画やドラマのネット配信などの事業を担当したあと独立し、２年前に会社を立ち上げました。ネ
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