酒田ケーブルテレビが昨年末から放送停止 社長死亡、登記怠り解散扱い | 河北新報オンラインニュース
山形県酒田市の民間企業「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビ（ＳＴＶ）が昨年１２月末から放送を停止していることが１０日、分かった。法人登記手続きを長年怠り「みなし解散」となった後、入居していた雑居ビルの停電で、業務を継続できなくなった。社長は今年１月に死亡し、株主の構成は不明。放送業務登録が取り消される全国初のケースとなる可能性がある。 東北総合通信局によると、ＳＴＶは１９８３年に放送事業として許可され、受信障害などのある市中心部向けにＮＨＫと民放の地上波などを送信していた。ピーク時には１００世帯程度が加入していたとみられるが、近年は通信局への報告を怠っており、最近の状況は不明だ。 必要とされる法人登記手続きも１２年以上全く行われていなかったため、センターは昨年１２月１１日付で休眠会社として「みなし解散」となった。 一方、２週間後の２９日には、事務所と放送設備を置いていた
グーグル ケーブルテレビに参入 NHKニュース
大手ＩＴ企業、グーグルは、２６日、アメリカの一部の地域に高速の光ファイバー網をみずから整備して、映像を配信するケーブルテレビ事業に参入すると発表し、既存の大手メディアとの競争の行方が注目されます。 発表によりますと、グーグルは、アメリカ中西部カンザス州とミズーリ州の一部の地域で、通信速度が毎秒１ギガビットの高速の光ファイバー網をみずから整備し、これまでより１００倍も高速なインターネットサービスを提供するとしています。 そのうえで、こうした地域でことしの９月からインターネットを通じて映像を配信するケーブルテレビ事業に乗り出す計画を明らかにしました。 グーグルは、テレビとインターネットの家庭向けのサービスを月額１２０ドル（日本円で９３００円）で提供するとしており、タブレット端末やスマートフォン向けにも映像を配信することにしています。グーグルは、これまで動画投稿サイト「ユーチューブ」などを通じて
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