急な変更に伴い、追加の費用負担が予想されます。 具体的には、 ▽選手・関係者の宿泊費や飛行機などの交通費、 ▽フィニッシュゲートやスタンドといった仮設の構造物や通信設備などの整備費などが新たにかかる見込みです。 費用負担についてIOCのコーツ調整委員長は「大会には予見しない状況に備えた予備費がある」と言及していますが、大会の予備費は東京都も含めてどこがどれだけ負担するかは決まっていません。 一方、東京都の小池知事は「会場が変更される場合、都としては負担ができない」と主張しているほか、組織委員会の武藤事務総長も「IOCがこの問題を投げかけたことを考えると、IOCにも負担をお願いしたい」としていて、IOCがどういう姿勢で臨むかが注目されています。 札幌で実施する場合、マラソンのコースをどこにするかも決まっていません。 IOCが提案した札幌ドームを発着点とする案では公道につながる出入り口の幅が狭
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はIOC=国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにIOCの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のIOCの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のIOCの調整委員会で改めて議論し
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