春の大型連休を含む11日間 新幹線「のぞみ」全席指定席に | NHK
JR東海とJR西日本は、東海道新幹線と山陽新幹線の「のぞみ」について、混雑のピーク時期にあたる、ことし春の大型連休を含む11日間、「全席指定席」にすると発表しました。 発表によりますと、JR東海とJR西日本は東海道新幹線と山陽新幹線の「のぞみ」について、ことし春の大型連休を含む4月26日から5月6日までの11日間、自由席をなくし、「全席指定席」とします。 「のぞみ」では通常、1号車から3号車が自由席となっていますが、これをなくすことで、列車1本当たり普通車の指定席がおよそ3割増えるということです。 この年末年始の8日間に、「のぞみ」を全席指定にしたところ、乗客がホームで長時間待つ必要がなくなり、混雑緩和につながったということです。 JRでは、この年末年始から、春の大型連休とお盆休みもあわせた混雑のピーク時に「のぞみ」を全席指定にすることにしていて、「ひかり」や「こだま」では引き続き年間を通
相次ぐ値上げ 家計に「影響」70％ NHK世論調査 | NHK
食品や光熱費などの相次ぐ値上げによる家計への影響についてNHKの世論調査で尋ねたところ「影響している」と答えた人が70％にのぼりました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2271人で、54％にあたる1235人から回答を得ました。 食品や日用品、光熱費の相次ぐ値上げが家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、「大きく影響している」が22％、「ある程度影響している」が48％、「あまり影響していない」が20％、「まったく影響していない」が3％でした。 コンビニのスプーンやホテルの歯ブラシなど、使い捨てのプラスチック製品を削減することが、企業などに義務化されました。 ふだん、使い捨てのプラスチック製品を利用しないよう、どの程度意識している
連休初日 東京都から出た人は去年比4割余増 沖縄へは2倍以上に | NHKニュース
県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられている中、大型連休初日の4月29日にどれだけの人がこうした移動をしたのか、ビッグデータで分析した結果、東京から出た人は去年より4割余り増え、特に、沖縄に向かった人が2倍以上になっていたことがわかりました。 1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って4月29日、東京と大阪から都外、府外に移動した人の数を分析し、過去の連休初日にあたる日のデータと比較しました。 その結果、東京から出た人は、新型コロナウイルスの感染がなかったおととしと比べると31％減少しているものの、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年と比べると45％増加していました。 大阪から出た人も、おととしと比べると45％の減少、去年と比べると24％の増加でし
東京 大阪 兵庫 京都に緊急事態宣言 分科会の了承経て決定へ | NHKニュース
政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。大型連休に合わせて、より強い対策を集中的に講じることで、人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、感染力が強い変異したウイルスの広がりを踏まえ、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出すことにしています。 また、同じ期間、愛媛県に対し「まん延防止等重点措置」を適用するほか、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県は、来月5日までの期限を11日まで延長する方向で調整しています。 政府は、午前7時から感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いており、こうした方針について、了承が得られれば、国会での報告と質疑を経て、政府の対策本部で宣言の発出などを正式に決定する
西村経済再生相 連休後の人出増加に「若干の緩みの可能性」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ
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